過熱化する中学受験

受験の低年齢化が進んでいる。かつては受験戦争といえば、高校・大学受験を指していたものが、最近では国立や私立の幼稚園・小中学校への受験が過熱化。早いケースで、わずか2歳で受験を経験する子も少なくない。低年齢化の背景にはいくつかの要因があるが、少子化が親の教育熱に拍車をかけた結果ともいえる。

"お受験"とは、幼稚園や小学校などあきらかに親の意思によって、子供が受験という競争に巻き込まれる事態を揶揄する意味で生まれた言葉だ。

そんな受験競争に、新たな潮流が生まれている。「中高一貫校への入学」を目指した中学受験者数の急増だ。中高一貫校とは生徒の個性をより重視した教育を目指し、中高で一貫性を持たせた教育体制のこと。1つの学校で教育する「中等教育学校」、中学校と高校が併設されている「併設校」、異なる設置者同士が連携した「連携校」と3タイプがあるが、無試験で高校に進級することから「エスカレーター式」「エレベーター式」とも呼ばれる。私立や国立では昔から存在したが、1998年の学校法改正をきっかけに公立の中高一貫校が全国で次々と誕生。98年にはわずか4校しかなかった設置校は、2005年には42都道府県に173校と急増した（図1）。

大手進学塾の四谷大塚の調査によれば、首都圏における2007年度の中学受験者数は5万2000人。小学6年生の6人に1人が受験するという、史上最大規模となった。文部科学省では公立の中高一貫校を「通学範囲に少なくとも1校の整備」を目標に、最終的には全国500校の設置を目指している。都市部で起きている中学受験人気が、一貫校の普及によってどう変化していくのか。今後の動向が注目される。

ベネッセコーポレーションのベネッセ教育研究開発センターの調べによると、親世代の半数近くが「公立中高一貫校に通わせたい」と回答している（図2）。小中、中高などの一貫教育に人気が集まる背景には、近年急増している幼児を狙った犯罪や、ゆとり教育による学力低下、学級崩壊といったさまざまな社会的要因が挙げられる。小学・中学・高校それぞれが行うブツ切り教育ではなく、長期スパンの中で体系的な教育を受けられることや、一度入学すれば大学受験まで受験をせずに済むため、10代の貴重な時間を伸び伸びと過ごせるという期待感も強い。

しかし、中学受験に走る親たちの本音は別のところにあるようだ。ベネッセ教育研究開発センターが「公立中高一貫校に入学させたい理由」について調査したところ、「安価な学費で一貫教育を受けられるから」と「母体になっている高校が有名だから」という意見が大半を占めている（図3）。つまり経済的な理由で私立進学を断念した家庭が、公立の一貫教育に大きな注目を注いでいるのがわかる。

また、「受験のブランド化」も少子化が進むにつれて過熱化している現象だ。知名度からくる安心感や、進学・就職に有利だという上昇志向に加え、親の見栄も少なからず影響していると思われる。現に空前の新設ラッシュを迎えている大学では、一部の有名校・難関校に受験者が集中するのに対し、私立大学の4割が定員割れという二極化が進んでいる。