調査結果の検索結果

近年、若者の就労形態で増えてきている「フリーター」。2003年には217万人にまで増加したが、その後は漸減傾向にある。フリーターとともに、若年層の間で増加しているのが、就学、就労、職業訓練のいずれも行っていない「ニート（NEET）」と呼ばれる層。その数は2005年には64万人と、ここ4年間横ばいの状態が続いている。フリーターやニートの増加は労働力の質の低下、ひいては日本経済の競争力の減退という事態にもつながりかねない。少子高齢・人口減少社会が本格化した日本にとっては早急に手を打つべき問題となっている。 （続きを読む）

日本の人口問題を語るとき、初めて人口の自然減を体験した2005年はターニングポイントとして記憶されるだろう。今後44年間で3260万人、1年平均すると約74万人減ることになる。静岡市規模の都市が毎年一つずつ減っていくことになる。労働力人口の減少は経済成長率にマイナスの影響を及ぼす。出生数の減少により若年労働者は減りつつある。労働力人口は高齢化しながら減っていくことになる。人口の減少が日本の社会に及ぼす影響は不透明だが、新しい経営戦略、新しいビジネスモデル、新しいマーケティングが求められることは間違いない。 （続きを読む）

未婚率の上昇が止まらない。正しくは、未婚者数と単身世帯数は重ならない。いわゆるパラサイト・シングルで、若い世代の場合、実家にそのまま居続ける未婚者が多いからだ。男女とも、結婚したくないわけではないらしい。女性からすれば、幾多のデメリットを補って余りある「適当な相手」でなければ、結婚する意味がないということなのかもしれない。一方、若年独身男性では、「結婚していない理由」として、半数近くが「経済力がないから」と答えているのが、格差社会を連想させて注意を引く。 （続きを読む）

未婚率が上がり続けている。「国勢調査」と「人口統計資料集」をベースに作成された「年齢別未婚率の推移」を見ると、25〜29歳の男性の未婚率は遂に70%ラインを超えている。なぜ、結婚という人生の選択肢は軽くなったのだろうか。女性にとって、結婚の経済的メリットが稀薄になっている。女性が結婚の対象として「適当な相手」を選ぶとき、何よりもまず「相手の人柄」を見て、次に、「家事・育児に対する理解と協力」と「自分の仕事に対する理解と協力」が期待できるかをチェックするのは当然のことだ。 （続きを読む）

ホワイトカラーエグゼンプションが話題となるなか、一般企業で働く約4分の3の人が残業しており、残業することが当たり前である現状が明らかとなった。現状のままでは反対の人が多いものの、仕事の生産性への正当な評価システムが導入が鍵となりそうだ。 （続きを読む）

もし今、仕事や職業を選ぶとしたら、どんな働き方をしたいか――「同じ会社で、ずっと働きたい」が計49％、「転職しても、自分のやりたいことをしたい」計51％と、真っ二つに割れました。 （続きを読む）

従業員の発明開発の対価にかかわる訴訟が多い中、　「青色ＬＥＤ（発光ダイオード）」に関する訴訟を知っている人は、全体の8割以上である一方、従業員の発明開発への対価を定める特許法35条の改正を何らかの形で知っている人は全体の5割という結果となった。また自分が働く会社の特許法35条に伴う社内規定などの改正について、改正もなかったし会社側からの説明もなかった、わからないとする回答を合わせると7割以上となった。また日本の企業の従業員の発明・開発の対価は低すぎると考えている人が全体の7割以上という高い数字を示した。 （続きを読む）

IT 業界で働く人が選んだ2006年流行語トップに選ばれ、今年は「Web2.0」が流行した1年だったと言われている。ではWeb2.0という単語そのものの認知度や印象についてはどうだろうか。 インターネ... （続きを読む）

「第三期科学技術基本計画実施に向けた提言」と題して、科学技術、科学技術の内容、政策、教育について関心の程度の調査を実施しました。科学技術に対する関心は40代、50代で約8割、10代、20代は約7割未満となり、世代が若いほど関心が低いことが明らかになりました。また、科学技術教育に関しては、政府が掲げている科学技術教育政策の認知度は低いものの、実験学習の重視、初等中等教育機関と大学との連携促進については、いずれも8割以上の人が必要性を認識しており、国民の大半が潜在的には同意を示していることがわかります。 （続きを読む）

社内コミュニケーションは概ねできているという回答は比較的多いが、情報共有については十分でないと指摘する回答が8割以上を占める結果となった。 （続きを読む）