第三期科学技術基本計画実施に向けた提言に関する調査

国内最大級のインターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」(*1)を共同で提供するNTTレゾナント株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：和才 博美)と株式会社三菱総合研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中 將介)は、「gooリサーチ」登録モニターおよびgooユーザを対象に「第三期科学技術基本計画実施に向けた提言に関する調査」を実施しました。

総括

「第三期科学技術基本計画実施に向けた提言」と題して、科学技術、科学技術の内容、政策、教育について関心の程度の調査を実施しました。科学技術に対する関心は40代、50代で約8割、10代、20代は約7割未満となり、世代が若いほど関心が低いことが明らかになりました。

さらに、科学技術政策については重要性は認識しているものの、実際に意思決定の場に参加する意欲は低く、科学技術政策の周知、普及活動を強化するのと同時に、参加の機会、場を創出することも重要であると思われます。

また、科学技術教育に関しては、政府が掲げている科学技術教育政策の認知度は低いものの、その中にある実験学習の重視、初等中等教育機関と大学との連携促進についてはいずれも8割以上の人が必要性を認識しており、政府の科学技術教育の方針について国民の大半が潜在的には同意を示していることがわかります。今後、国民に対して科学技術教育への理解を一層促すためには、既に多くの国民がその必要性を認識していることを前提とした上で、国民が科学技術教育により主体的・実践的に関わっていくための機会や方法を示すことが必要だと思われます。

調査結果のポイント

調査概要

調査結果データ

1．科学技術や科学技術基本計画に対する認識

問1-1

科学や技術に関係するニュースや話題への関心を質問したところ、「関心がある」（28.0%）、「ある程度関心がある」（43.5%）で、なんらかの関心を持っている人が、7割を越えた。年齢別に見ると、年齢層が低くなるに従って関心の度合いも低下する傾向にある。

平成15年度に行われた「科学技術と社会に関する世論調査」(※)（以下、「科学技術に関する世論調査」と略す。）では、なんらかの関心を持っている人は、52.7%（n=2,084。男性：47.2%　女性：52.8%）であった。「科学技術に関する世論調査」における年代別の傾向（10代：36.4%　20代：41.3%　30代：52.0%　40代：57.6%　50代：58.6%　60代：56.4%）でも、10代、20代になるほど関心が低下する傾向は同様であった。

なお、今回の調査と「科学技術に関する世論調査」では、関心の度合いには、差異（本調査71.5%、「科学技術に関する世論調査」52.7%）があるが、今回の調査対象者がインターネット利用者であるのに対して、「科学技術に関する世論調査」はインターネットを利用しない人も含まれるためと考えられる。

一方、問1の関心のある人のうち、「身近なところにメーカー等の民間企業で働く技術者・エンジニアの知り合いの方いる」人（84%）が、「いない」人（62%）に比べて多い傾向が見られた。

※平成15年度に内閣府が実施した「科学技術と社会に関する世論調査」報告書（平成16年2月調査）を参考とした。

問1-2

科学技術に関する知識の入手の方法としては、「テレビ」（84.1%）、「インターネット」（71.9%）、「新聞」（60.7%）が、主要な情報源となっている。今回の調査対象者は、全員インターネット利用者であるが、科学技術に関する情報源は、新聞よりは「インターネット」が高いが、依然として「テレビ」が最も有力な情報源となっているようである。

「科学技術に関する世論調査」でも、主要な情報源が「テレビ」（87.2%）、「新聞」（60.0%）である点は、今回の調査と同様である。しかし、「インターネット」に関しては、インターンネットを利用しない人も含まれる「科学技術に関する世論調査」では、低くなる傾向（10.9%）がある。また、世論調査がほぼ3年前ということも、インターネットの普及率等の関係から、インターネット利用の割合が低い要因となっていると考えられる。

問1-3

身近に感じている製品について科学や技術が利用されているものやその内容を知っているかどうかについては、「知っている」（9.0%）、「ある程度知っている」（35.9%）で、知っている人は5割以下（45％）であった。世代別に見ると、問1−1の「科学技術への関心」に比べて、10代から40代の世代間の差は、縮小している。60代を除けば、50代との差も小さくなっている。

問1-4

国が5年に一度発表している科学技術基本計画（平成18年4月は、第三期基本計画が発表された）を知っているかどうかについて質問したところ、知っている（「よく知っている」、「ある程度知っている」の合計）と答えた人は、1割（11.5%）程度であった。

問1−1で「科学技術に関心がある」と答えた人でみても、基本計画を知っているのは15.5%に過ぎない。さらに、世代別では、60代を除けば、各世代とも一割台の認知度であった。

2．科学技術と産業との繋がり

問2−1

科学技術立国を支えるための、国内メーカー等の技術者・エンジニアの役割の重要性について質問したところ、「大変重要である」（50.2%）と「ある程度重要である」（34.0%）を合わせると8割を越える結果となった。大学や国の研究機関の研究者のみならず、国内メーカー等の技術者・エンジニアの役割についても、一般国民が重要性を認識していることが分かる。【図表2−1】

問2−2

メーカー等の民間企業で働く技術者・エンジニアへの一般国民の尊敬や信頼の念について質問した。過去（10年ほど前）に比べて「変わらない」（28.9%）、「低下している」（24.5%）、「増している」（20.7%）と回答は大きく3つに分かれた。なお、年代が高くなるとともに「低下している」という回答が増えている。【図表2−2】この点については、過去を知る世代が現在のエンジニア等への尊敬や信念の低下を意識していることを示しており、次の世代が民間の技術者・エンジニアになることを勧めない理由となる可能性もある。

問2−3

科学技術政策や民間企業の研究開発が、景気の向上や経済成長に結びついていると多くの国民が考えていることが分かった。科学技術政策や企業の研究開発と景気の向上や経済成長との関連について、「非常に結びついている」（23.4%）と「ある程度結びついている」（42.0%）を合わせると6割を超えている。【図表2−3】この結果から、科学技術政策の成果を、景気向上や経済成長という形でも国民は捉えていることが分かった。

3．科学技術政策への関心

問3−1

科学技術政策の意思決定の場への参加意欲について質問したところ、参加意欲がある者（「参加したいと思う」及び「ある程度参加したいと思う」）は34.2%であった。性別による傾向をみると、女性は男性に比べ参加意欲がある者が相対的に少ないことが分かる。

問3−2

科学技術政策の意思決定の場へ国民が参加するべきかについて質問したところ、参加するべきだとは思わないという回答（「参加するべきだと思わない」及び「あまり参加するべきだと思わない」）は6.1%のみであった。問3−1において参加意欲が低い者（「参加したいと思わない」及び「あまり参加したいと思わない」）が30.0%であったことから、自分自身はともかく国民が何らかの形で参加するべきだという意識が強いことが分かる。

問3−3

科学技術政策の意思決定の場に参加する機会・場面の多寡について質問したところ、「科学技術政策の意思決定の場に参加する機会・場面があるとは思わない」は52.5%であった。

これに対して、問3−2の回答との関連をみると、特に「科学技術政策の意思決定の場へ国民が参加するべきだとは思わない」とした者が「科学技術政策の意思決定の場に参加する機会・場面があるとは思わない」と感じている傾向があることが分かる。また、一方で、問3−2で「参加するべきだと思う」とした者のうち、半数以上の55.0％が、意志決定に参加する機会や場が「あると思わない」としており、普及啓発や機会・場の設定が必要とされている。

4．科学技術教育についての関心

問4−1

我が国の政策として科学技術教育が推進されていることを「良く知っている（1.9%）」もしくは「知っている（9.8%）」と答えた人は合計で11.7％と少なく、科学技術基本計画の認知度（問1−4「よく知っている（1.0%）」もしくは「ある程度知っている（10.5%）」と答えた人の合計11.5%）と同程度の1割に留まっている。また他職業に比べれば比較的高いものの教職員の内で科学技術教育の推進を「良く知っている」と答えた人は11.3%に過ぎず、科学技術基本計画を「良く知っている」と答えた人も3.7%に過ぎない。このことから教育現場においてさえ科学技術基本計画及び科学技術教育に対する十分な理解が得られていないことが伺える。科学技術教育の推進は科学技術基本計画を十全に実現するための基盤として重要であるだけに、今後国民からの一層の理解を得ると同時に、そのため必要な教育現場における理解増進を徹底させることが必要である。

問4−2

科学技術教育に関する政策が十分に「説明されている」と答えた人の割合は、「ある程度説明されている」を含めても3%程度と低い値にとどまっている。しかし、説明されていると感じている人の中では、問1−4で科学技術基本計画を「よく知っている」と答えた人が最も高い割合を示しており、他の回答においても概ね科学技術教基本計画を知っている人程科学技術教育に関しても十分な説明を得ていると認識している傾向がみられる。

このことから科学技術基本計画が科学技術教育政策を国民に対して説明する機会として非常に重要であることが伺える。今後科学技術教育政策に対する一層の理解を得るには、科学技術基本計画自体の理解の徹底が必要である。

問4−3

問題を解決する能力を持った人材を育成するために実験等の実践的な学習を「強化する必要はあまりない（1.5%）」あるいは「強化する必要はない（0.7%）」と答えた人は合計2.2%である。

また、問4−4で、初等中等教育機関（小学校、中学校、高等学校など）と大学との連携について尋ねたが、連携の必要性について「あまり必要だと思わない（2.6%）」もしくは「必要だと思わない（1.1%）」と答えた人も3.7%と非常に少ない。

第3期科学技術基本計画において掲げられている実験学習の重視、初等中等教育機関と大学との連携促進についてはいずれも8割以上の人がその必要性を認識しており、科学技術基本計画における科学技術教育の趣旨について国民の大半が潜在的には同意を示している。今後、国民に対して科学技術教育への理解を一層促すためには、既に多くの国民がその必要性を認識していることを前提とした上で、国民が科学技術教育により主体的・実践的に関わっていくための機会や方法を示すことが必要である。