ITデジタル家電購入意向調査(08年冬ボーナス商戦編)

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株式会社MM総研は、gooリサーチ会員モニターを使い、全国の就業者を対象とした「冬のボーナス商戦に関するアンケート」を実施した。2008年冬のボーナス支給額が昨冬より減少すると答えた就業者は18.3%で、購買意欲が減少したと答えた就業者は約半数に達した。また、今冬のボーナスで商品・サービスを購入すると答えた層は36.3%となり、昨冬の44.7%を下回った。景気の後退がボーナス支給額に直接与える影響はまだ少ないものの、就業者の消費意欲は著しく減退していることが如実に表れる結果となった。

高速道路に関するアンケート

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政府は追加景気対策として、ノンストップ自動料金収受システム(ETC)を搭載した車を対象に、高速道路料金を走行距離にかかわらず原則1000円とする料金引き下げを発表した。読売新聞とgooリサーチは、料金引き下げについてアンケート調査した。料金引き下げについては、回答者の87%が「知っている」と答え、関心の高さをうかがわせた。

たばこの値上げに関するアンケート

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たばこ税を引き上げ、価格を1箱1000円にしようとする動きがある。周囲の人も含めて健康を損なう喫煙を減らしつつ、税収は確保しようというねらいだ。読売新聞とgooリサーチは、たばこ値上げについてアンケート調査した。たばこの値上げに賛成の人は全体の72%と、反対派を大きく上回った。たばこを吸わない人のうち、値上げに「賛成」と答えた人は89%に達した。喫煙者でも、19%が値上げに賛成だった。

企業の危機管理と消費者の購買意欲に関するアンケート

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企業が不祥事を起こした際の対応について、消費者に評価をしてもらう調査を行った。企業の不祥事に関する情報は、主にテレビや新聞、インターネットのニュースサイトから得られているが、とりわけテレビの比重が大きかった。また対応として、記者会見での説明と謝罪が強く求められており、再発防止策は第三者の監査役の受け入れを挙げる消費者が多かった。不祥事への対応に加え、自然災害による被害地域への救援物資の提供の有無が、企業イメージに影響を与えることも分かった。