情報銀行の利用に関する一般消費者の意識調査

パーソナルデータの提供同意プロセスが課題

NTTコムリサーチと NTTデータ経営研究所による共同企画調査

2018年の政府の情報銀行に関する認定指針公表を受け、一般消費者にも情報銀行が認知されるようになってきました。また、2020年3月10日に閣議決定された個人情報保護法の改正案によると、情報銀行が開示を受けたパーソナルデータの受け皿になってくるものと予想されます。

しかしながら、情報銀行はまだ一般消費者が広く利用する状況にはなっておらず、様々な企業が情報銀行ビジネスに参入すべく、求められる機能やパーソナルデータを活用した新たなサービスの検討・開発を行っているところと考えます。そこで、「情報銀行の利用に関する一般消費者の意識」の分析を行いました。

＜ポイント＞

消費者が情報銀行を選択する上で、プライバシーマーク等の情報セキュリティに関する認証やIT団体連盟による情報銀行認定等、「第三者からの認証/認定」取得がポイントとなってくる
「位置情報」については、70%以上の消費者が「企業に提供したくない」と回答
パーソナルデータを活用したサービスについては、「自身の個人情報の追跡・安全性確認サービス」、「医療機関間等での検査結果データ共有サービス」のニーズが高い
企業における個人情報の取扱について、半数以上の消費者が気になるポイントとして回答していた

本調査は、株式会社NTTデータ経営研究所がNTTコムリサーチ登録モニターを対象に調査を実施しました。

（共同調査のサイトへリンクします）

＜調査概要＞