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パーソナルデータに関する一般消費者の意識調査のアイキャッチ

パーソナルデータに関する一般消費者の意識調査

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消費者は意に沿わないパーソナルデータの活用へは不快感を示す一方、パーソナルデータに関連した安心安全なサービスへは高いニーズがある

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NTTコム リサーチ と NTTデータ経営研究所 による共同企画調査

これまで企業側話、消費者からパーソナルデータを収集・保有し、そのデータを用いてマーケティング活動や顧客ターゲティング広告などビジネスに活用してきました。しかし、意に沿わない活用の仕方によって消費者が損害を被ることすらあります。

こうした中、欧米では、企業が顧客を管理するという考え方から、「パーソナルデータの管理は個人が行うべき」と消費者が企業との関係を管理するという考え方へ転換されようとしています。

株式会社NTTデータ経営研究所は、 NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に、「パーソナルデータの活用に関する一般消費者の意識調査」を実施しました。

<ポイント>

  • 企業が消費者のパーソナルデータを収集・利用していることに、70.0%以上の消費者が不快に感じている
  • 趣味・嗜好、年齢・生年月日については、74.0%以上が金銭やポイント等の対価を得る条件で企業に提供しても良いと回答
  • パーソナルデータを企業に提供する対価は、500円以上1,000円以下であるとの回答が最も多い
  • 利用ニーズについては、見守り安心・安全サービスが高く、人材マッチングサービスは低い
  • パーソナルデータを活用したサービスを利用したくない消費者の内45.0%以上は、サービスそのものへの不満よりも、企業による安心・安全なパーソナルデータの管理を課題にあげた

<調査概要>

  • 実施期間: 2016/08/16~2016/08/19
  • 有効回答数: 1,059

この調査結果の単純集計を無料にて提供しています。

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