法人ユーザーの携帯電話の導入配布状況・ニーズに関する調査（09年度上期版）

MM総研は6月25日、国内最大級のインターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」の会員モニターを使い、従業員数100人以上の大手･中堅企業及び学校･医療福祉法人の総務部門626社(1社1回答)を対象とした｢法人ユーザーの携帯電話の導入配布状況・ニーズに関する調査　(09年度上期版)｣を実施、結果をまとめた。

調査結果のポイント

調査結果について

Webアンケートの結果によると、個人情報保護対策の一環として、携帯電話・PHSを配布型に切り替える企業が年々増加している実態が明らかになった。近年、企業活動における個人情報が多数入っている携帯電話･PHSを、企業として管理できない個人所有のままにすることを疑問視する声も聞かれる。それを伝えた上で、法人名義の端末を増やす方向性について質問したところ、「もともと法人名義主体のため、増やす余地は少ない」企業が12％存在したが、ここ数年で増やした企業も、「既に増やし済み」「増やし中」が各6％で計12％と、同程度存在することが分かった。さらに、それに続く「増やす方向」の企業は5％、「検討中（増やす方向で検討中）」が10％で、計15％が前向きに検討している結果となった。これらの企業がすべて法人名義の配布型に切り替えると比率は39％に達する。もともと法人名義主体の12％から、ここ数年で法人名義主体が3倍強の39％に拡大する傾向が浮き彫りとなった。

【法人名義の携帯電話・PHSを増やす方向性】

キャリア別の台数構成比はNTTドコモが51％、auが17％、ソフトバンクが19％、イーモバイルが0％、ウィルコムが13％（モバイル通信カードは除外した数値）。配布規模別に見ると、NTTドコモは配布規模が大きいほど構成比が高く、逆にソフトバンクは規模が小さいほど構成比が高い。auは特に500～3,000台規模で構成比が高い結果となった。

また、法人名義の携帯電話・PHSの従業員配布率は、「配布していない」企業が28％、｢配布率10％未満｣が21％、｢同10％～20％台｣が21％となり、｢配布率30％未満｣が合計70％を占める状況となった。従業員の大半に配布する｢配布率60％以上｣の企業も15％存在したが、まだまだ増やす余地が大きいのが実情だった。

割賦販売は、法人ユーザーでは購入経験なしが80％。今後についても｢今後は割賦販売以外を主体にする方向｣が79％と大半を占め、法人ユーザーは割賦販売を敬遠している実情が明らかになった。割賦販売で購入しない理由は、｢経費処理のしにくさ｣が48％でトップとなり、割賦販売方式が法人ユーザーの購入を妨げている状況も改めて浮き彫りとなった。

■法人名義の携帯電話・PHSの従業員配布率は、30％未満が70％を占める

Webアンケートの結果によると、法人名義の携帯電話･PHSを従業員や役員に「配布している」企業は72％、「配布していない」企業が28％となった。ただ、一部の役員や従業員にしか配布していない企業も多く、総従業員数に対する配布率では、｢配布率10％未満｣が21％、｢配布率10％～20％台｣が21％となり、配布なし（28％）を含めると、｢配布率30％未満｣が70％を占める状況となった。

だが一方で、従業員の大半に携帯電話・PHSを配布する企業も一部あり、「配布率80％台以上」が5％、「配布率60％～70％台」が10％で、合計15％は｢配布率60％以上｣となった。間に位置する「配布率30％～50％台」は15％だった。また、配布台数で見ると、｢3,000台以上｣の企業は7％、｢500台以上3,000台未満｣は10％となり、合計17％が｢500台以上｣の大口ユーザーとなった。

【携帯電話・PHSの配布率分布】