パーソナルデータの活用に関する一般消費者の意識調査

■主なポイント

1.「パーソナルデータ活用サービスの利用経験・今後の意向」

• 8.0% が 過去の利用経験とともに今後の利用意向を示しており、 利便性を感じている消費者が既に存在
• 今後のサービス提供に向けては、 過去の利用経験はないが、 今後の利用意向 がある 23.1％に対するアプローチが鍵に

2. 「サービスの運営業態の競合優位性・特徴」

• 競合優位性として、「安全管理措置の確保」（ 22.1%） が 最も支持され、データの安全な管理・取扱いがサービス提供のポイントに
• サービスの運営業態として、最も信頼度が高いのは「銀行」（ 23.2 ％）や「クレジットカード会社」 （18.4 ％）といった金融機関。次いで、「電気・ガス・水道業」（ 17.2 ％）、「郵便」（ 13.0%）などのインフラ企業が上位で支持

3. 「データ提供への抵抗感」

• 金銭的対価の観点では、「金融資産情報（ストック・フロー面）」、「位置情報」、「 Web アクセス履歴」について、抵抗感を持つ回答者が 60% 以上
• 対価ではなくデータの利用目的に着目したところ、「健康・医療・福祉」、「防災等の災害・安全対策」、「公的サービス改善」、「安全保障」等が支持され、民間企業においても公共的な利用目的でのデータ利用が利用者獲得の鍵に

4. 「パーソナルデータ活用サービスのニーズ」

• 「自身の個人情報の追跡・安全性確認サービス」（ 47.3%）と「医療機関間等での検査結果データ共有サービス」（ 46.1%）について 40% 以上の利用意向あり