第5回「企業におけるソーシャルメディア活用」に関する調査

NTTコム　オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役社長：塚本良江)が運営するインターネットアンケートサービス「gooリサーチ」(※) と、ソーシャルメディア・コンサルティングで日本有数の実績を持つ株式会社ループス・コミュニケーションズ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：斉藤 徹）は、「gooリサーチ」登録モニターの中からソーシャルメディアの公式アカウントを保有し、通常業務で運用する立場にある企業の担当者を対象に「企業におけるソーシャルメディア活用状況」に関する調査を実施しました。

以下4回の調査に続く、第5回目調査として位置づけ、有効回答者数は356名でした。

(*1) 2010年7月実施「企業におけるTwitter活用状況」に関する調査結果
　http://research.goo.ne.jp/database/data/001219/

(*2) 2010年11月実施「企業におけるソーシャルメディア活用状況」に関する調査結果
　http://research.goo.ne.jp/database/data/001278/

(*3) 2011年6月実施「企業におけるソーシャルメディア活用状況」に関する調査結果
　http://research.goo.ne.jp/database/data/001340/

(*4) 2012年6月実施「企業におけるソーシャルメディア活用状況」に関する調査結果
　http://research.goo.ne.jp/database/data/001462/

総括

ソーシャルメディア公式アカウントを運用する企業では、Facebook活用率が約8割、Twitter活用率が5割超、mixi、Google+、LINEが約25％と利用が加速し、企業のブランディング、自社サイトへの流入増加、EC連動等目的に応じて複数のソーシャルメディアを使いこなしていることが確認されます。

導入時には、「販促や実購買にどの程度貢献するか」など営業効果への関心が高かった一方で、前年に比べ「問い合わせ件数・自社サイトへのアクセス数増加」での効果を感じている回答者も多くみられました。その他、ソーシャルメディアを長期間活用することで徐々に効果が出ている企業もあり、中長期を見据えて継続的に活用することで、より効果が見込めるものと考えられます。

また、「企業・官公庁向け（BtoB）展開企業」でのソーシャルメディア活用施策でも、担当者のキャクラクターを工夫した好感度向上施策や有益な業界情報提供を行う等の特徴が多くみられ、今後ソーシャルメディアの活用は「企業・官公庁向け（BtoB）展開企業」でもさらに活性化するものと想定されます。

調査概要

調査結果のポイント

＊主に、「時系列での変化」「企業規模別」「対象顧客（消費者向け/企業向け）別」の観点から特徴を確認致しました。

調査結果データ

（１）

企業のFacebook活用率は約8割となり、さらに伸長。Twitter活用率も5割を超えた。急成長したLINEの活用率は約25％で、mixiやGoogle+とほぼ並ぶ結果となった。

【図1-1】自社で公式アカウントを所有しているソーシャルメディア＿時系列別(複数回答）

1000人以上の大企業では、Facebookの活用率は9割にのぼった。Twitterの活用率も約7割となり、大企業になるほどソーシャルメディア活用率は高くなる。

【図1-2】自社で公式アカウントを所有しているソーシャルメディア＿企業規模別(複数回答）

Facebookをここ1年で活用し始めた企業は、Twitterをここ1年で活用し始めた企業の約2倍。

【図1-3】各ソーシャルメディアの運用期間(単一回答）

（２）

ソーシャルメディアの活用目的では、TwitterとFacebookで前年に比べ「ブランディング」関連が伸びている。その他、「サイト流入増加」も上昇し、自社サイトへの流入効果が期待されている。また、LINEでは「EC連動」が他ソーシャルメディアに比べ高く、企業が目的に応じて複数のソーシャルメディアを使いこなしていることが確認される。

【図2-1】ソーシャルメディアの活用目的＿時系列別(複数回答）

（３）

ソーシャルメディア導入時には、運用準備に加えて「販促や実購買にどの程度貢献するか」など営業効果への関心も高かった。

ソーシャルメディア導入時の課題では、「運用ノウハウ」「ガイドライン整備」「販促や実購買への貢献効果」「チーム体制」への回答が半数を超えた。

企業規模別で比較すると、1000人以上の大企業では、「体制面」「ガイドライン整備」「運用ノウハウ面」の順に高い。一方、10人未満の企業では「販促や実購買への影響」が最も高く、即効性を重視していることが伺える。

【図3-1】ソーシャルメディア導入時の課題＿企業規模別（単一回答）

（４）

ソーシャルメディア上で行っている施策を対象顧客別にみると、「企業・官公庁（BtoB）向け展開企業」での活用施策に特徴がみられた。Twitterでは「担当者のキャラクターを工夫して好感をもってもらうよう努めている」、Facebookでは「業界に関する有益な情報を流している」との回答が最多だった。

【図4-1】ソーシャルメディア上で行っている施策＿対象顧客別（複数回答）

（５）

ソーシャルメディア運用による効果では、前年に比べ全体的に営業効果の高まりが大きくみられる。特に、「問い合わせ件数・自社サイトへのアクセス数増加」での効果を感じている回答者が多い。

また、ソーシャルメディアを長期間活用することで徐々に効果が出ている企業もあり、中長期を見据えて継続的に活用することで、より効果が見込めるものと考えられる。

【図5-1】ソーシャルメディア運用の具体的な効果＿時系列別(単一回答）

【図5-2】自由回答意見抜粋：ソーシャルメディアを活用することで効果があると感じる点や不満等

（６）

ソーシャルメディア活用上の課題をみても、「営業上の効果」に関心が高いことが明らかである。ただし、LINEは他のソーシャルメディアに比べ、「営業上の効果がみえない」割合が低い。

【図6-1】ソーシャルメディア活用上の課題＿時系列別(複数回答）

対象顧客別でみると、「企業・官公庁（BtoB）向け展開企業」でのFacebookの活用課題で、「効果測定の基準がわからない」「投稿ネタがない」「情報発信のやり方がわからない」「ファン数が増えない」等が多いのが特徴。

【図6-2】ソーシャルメディア活用上の課題_＿対象顧客別(複数回答）

（７）

今後、積極活用したいソーシャルメディアでもFacebook、Twitterは高く、前年に比べ上昇している。その他、LINEの今後の活用意向率は約2割だった。

多数のソーシャルメディアが乱立する中で、重複活用を避ける動きも出ており、今後は各特性や効果を考慮した見極める動きが増加すると考えられる。

【図7-1】今後積極活用したいソーシャルメディア＿時系列別(複数回答）

今後一年間で増加・拡充しそうなリソースでは、「体制面」「予算面」が多く、3割を超える。対前年と比べても、大幅に上昇している。

【図7-2】今後増加・拡充しそうなリソース＿時系列別(複数回答）

今後のソーシャルメディア関連予算や体制面への活用意向率は「企業・官公庁向け（BtoB）展開企業」で特に高く、BtoB向け展開企業のソーシャルメディア活用もさらに活性化するものと想定される。

【図7-3】今後一年間で増加・拡充しそうなリソース＿対象顧客別(複数回答）

＜＜今回の調査項目。以下項目についても確認しております。＞＞