gooリサーチ と ループス・コミュニケーションズ による共同企画調査
報道発表資料 平成24年7月31日
NTTレゾナント株式会社
株式会社ループス・コミュニケーションズ
「第4回 企業におけるソーシャルメディア活用」に関する調査結果
～Facebook活用率が1年で躍進し52.2％、
モニタリング実施割合はTwitter、Facebookで3～4割～
NTTレゾナント株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：若井 昌宏)が運営するインターネットアンケートサービス「gooリサーチ」(※) と、ソーシャルメディア・コンサルティングで日本有数の実績を持つ株式会社ループス・コミュニケーションズ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：斉藤 徹、以下「ループス・コミュニケーションズ」）は、「gooリサーチ」登録モニターの中からソーシャルメディアの公式アカウントを保有し、通常業務で運用する立場にある企業の担当者を対象に「企業におけるソーシャルメディア活用状況」に関する調査を実施しました。
2010年7月に行った調査「企業におけるTwitter活用調査(*1)」、および2010年11月に行った調査「企業におけるソーシャルメディア活用状況に関する調査（*2）」、2011年6月に行った調査「企業におけるソーシャルメディア活用状況に関する調査（*3）」に続く、第4回目調査として位置づけ、有効回答者数は406名でした。
(*1) 2010年7月実施「企業におけるTwitter活用状況」に関する調査結果
http://research.goo.ne.jp/database/data/001219/
(*2) 2010年11月実施「企業におけるソーシャルメディア活用状況」に関する調査結果
http://research.goo.ne.jp/database/data/001278/
(*3) 2011年6月実施「企業におけるソーシャルメディア活用状況」に関する調査結果
http://research.goo.ne.jp/database/data/001340/
総括
消費者のソーシャルメディア利用が進む中、企業のソーシャルメディア公式アカウント運用担当者にどのように活用しているか調査したところ、4～5割がYouTubeやFacebook、ブログ、Twitterなどを活用していると回答しました。特にFacebookは1年前の第3回調査から25.9ポイント増加の52.2％となりました。
活用の目的は自社の見せたい姿をアピールしていくブランディング目的が多く約3～4割となり、広報活動目的を上回っています。
活用上の課題として、人材不足が挙げられていますが、大企業を中心に予算や体制の拡充意向は強く今後も継続的に活用を続けるものとみられます。主にTwitterやFacebookにおいて自社や担当商材の評判に関するモニタリングを実施している割合は3～4割ですが、モニタリングデータを効率的に活用できている企業はまだ少なく、一部の企業に留まっています。今後は、運用体制の拡充とともに、事業へのデータ活用を進めていくものと想定されます。
調査概要
| 1. 調査対象 | 「gooリサーチ」登録モニター |
|---|---|
| 2. 調査方法 | 非公開型インターネットアンケート |
| 3. 調査期間 | 平成24年6月8日（金）～平成24年6月25日（月） |
| 4. 有効回答者数 | 406名 |
| 5. 回答者の属性 | 【性別】 男性：73.9％、女性：26.1％ 【年代】 20～29歳：11.4％、30～39歳：31.8％、40～49歳：30.3％、50～59歳：20.0％、60歳～：6.7％ 【従業員規模】 10人未満：26.1％、10人以上100人未満：27.6％、100人以上1000人未満：22.9％、1000人以上：20.7％、わからない：2.7％ |
《 補足 》
(*1)【 gooリサーチ 】 http://research.goo.ne.jp/
ポータルサイト「goo」を運営するNTTレゾナントが企画・実査・集計を行う、高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービスです。
キーパーソンのビジネスマンを中心とする「gooリサーチ・ビジネス」モニター(8.8万人）、携帯電話でアンケートに答える 「gooリサーチ・モバイル」モニター (14.4万人）、団塊世代・シニア層、ならびに若年層を中心とした郵送調査手法で回答する「郵送調査専属モニター」(3.5万人）を含め、延べ725万人の登録モニターを擁し、消費者向け調査から、法人向け調査、グループインタビューまで、様々な市場調査ニーズに対応しています。(モニターの人数は2012年7月現在)
＜本調査に関するお問い合わせ先＞
NTTレゾナント株式会社 広報担当
（Tel) 03-6703-6250、（E-mail) pr@nttr.co.jp
株式会社ループス・コミュニケーションズ
（Tel) 03-6438-0311、（E-mail) contact@looops.net
＜gooリサーチに関するお問い合わせ先＞
NTTレゾナント株式会社 リサーチ部門
（Tel) 03-6703-6660、（FAX) 03-5476-2582、（E-mail)research@goo.ne.jp
調査結果のポイント
(1) 4～5割が「YouTube」「Facebook」「ブログ」「Twitter」で公式アカウントを所有、「Facebook」が躍進
ソーシャルメディアの企業公式アカウント所有率は「YouTube（54.4％）」「Facebook（52.2％）」「ブログ（48.5％）」「Twitter（40.9％）」「mixi（24.6％）」の順に多く、1年前の第3回と比較して、「Facebook」の活用率が25.9ポイント増加した。【図1】
(2) ブランディング目的の活用が増加、大企業ほど導入障壁が高い傾向
メディア別に活用目的を聞いたところ、第1位となることが多かったのは「企業全体のブランディング」で約3～4割となった。前回第1位であった「広報活動」が減少し第2位となるケースが多くなった。企業側が「アピールしたい情報や企業姿勢」を伝えることを重視する傾向が強まっていると言える。【図2-1】
ソーシャルメディア導入時の内部的な課題としては、「ソーシャルメディアの運用ノウハウがなかった（46.6％）」「ガイドラインの整備（37.7％）」「周囲がソーシャルメディアを使っておらず話が伝わりづらかった（34.5％）」が多く挙げられ、大企業になるほどガイドラインの整備や人的リソース、社内のセキュリティ体制など障壁が多い傾向にある。【図2-2】
(3) 活用上の課題は「人材」、今後「予算」や「体制」の拡充意向が強い
各ソーシャルメディア活用上の課題は、どのメディアでも「人材が不足している」が第1位となった。また、上位3位に「教育・トレーニングが不足している」が入るケースが多く、担当者の育成まで至っていない現状がうかがえる。「何が課題かわからない」が、Facebookで15.6％、mixiで15.0％挙げられ、全体的に増加した。ソーシャルメディアを積極活用する企業がいる一方で、効果を出すための振り返りが十分にできていない企業もいる。【図3-1】
ただ、今後増やすリソースとして、大企業を中心に「予算」「体制」を挙げる企業が多く、今後のソーシャルメディアの活用意向は高い。【図3-2】【図3-3】【図3-4】【図3-5】
(4) 自社の評判や担当商材のモニタリング実施割合は3～4割だが、事業活用までは至らず
各ソーシャルメディアにおけるモニタリング状況を聞いたところ、「自社の評判」や「担当製品・サービスの評判」等において、モニタリングをしているケースが多い。「自社の評判」はTwitterやFacebookで47.6％、「担当製品・サービスの評判」は、Twitterで34.3％、Facebookで30.2％となった。【図4-1】
一方、モニタリングツールの利用率は有料・無料合わせ3～4割で、モニタリングしたデータを事業に活用できている割合は2～3割にとどまっている。【図4-2】【図4-3】【図4-4】【図4-5】
調査結果データ
(1) 4～5割が「YouTube」「Facebook」「ブログ」「Twitter」で公式アカウントを所有、「Facebook」が躍進
ソーシャルメディア上で自社および担当製品やサービスの公式アカウントを所有しているかどうか聞いたところ、上位5位は「YouTube（54.4％）」「Facebook（52.2％）」「ブログ（48.5％）」「Twitter（40.9％）」「mixi（24.6％）」となった。1年前の第3回と比較して、「Facebook」の活用率が25.9ポイント増加となった。【図1】
【図1】自社で公式アカウントを所有しているソーシャルメディア(複数回答）
(2) ブランディング目的の活用が増加、大企業ほど導入障壁が高い傾向
各ソーシャルメディアの活用目的として、「企業全体のブランディング」が第1位となっているメディアが約3～4割と多く、前回調査よりも増加しているケースが多い。前回第1位であった「広報活動」は第2位となり、活用目的が企業全体のブランディングに移行してきている。【図2-1】
ソーシャルメディア導入時の内部的な課題として、最も多く挙げられたのは「ソーシャルメディアの運用ノウハウがなかった（46.6％）」である。次いで「ガイドラインの整備（37.7％）」「周囲がソーシャルメディアを使っておらず話が伝わりづらかった（34.5％）」となっている。企業規模別にみると、100人以上の企業において、「ガイドラインの整備」が第1位となっており、100人以上1000人未満の企業で53.8％、1000人以上の企業で48.8％である。「ガイドラインの整備」含め、他の企業規模と比較して多くの課題を挙げる傾向が強い。【図2-2】
【図2-1】ソーシャルメディアの活用目的(複数回答）
【図2-2】ソーシャルメディア導入時の課題(単一回答）
(3) 活用上の課題は「人材」、今後「予算」や「体制」の拡充意向が強い
各ソーシャルメディアの活用上の課題は、どのメディアでも「人材が不足している」が第1位となり、「営業上の効果が見えない」を上回った。上位には「教育・トレーニングが不足している」が3位に入るケースが多く、担当者の育成まで至っていない現状がうかがえる。また「何が課題かわからない」がFacebookで15.6％、mixiで15.0％挙げられるなど全体的に増加している。ソーシャルメディアを積極活用する企業がいる一方で、効果を出すための振り返りが十分にできていない企業もいる。【図3-1】
今後増やすリソースとして、「拡充・増加しそうなものはない」が48.0％となり、現状維持の傾向が強い。拡充・増加させるリソースとしては、「予算（20.7％）」「体制（20.7％）」が多く挙げられ、前回調査結果よりも増加した。企業規模別に第3回の結果と比較すると、1000人以上の企業でリソースを拡充させる方針が出ており、特に「予算（31.0％）」において増加意向が目立つ。【図3-2】【図3-3】
今後積極活用したいソーシャルメディアとして「Facebook（48.8％）」が最も多く挙げられ、前回よりも14.1％増加した。特に大企業になるほどその意向が強く、1000人以上の企業では65.5％と活用に積極的な姿勢を見せる。【図3-4】【図3-5】
【図3-1】ソーシャルメディア活用上の課題(複数回答）
【図3-2】今後増やすリソース(複数回答）
【図3-3】今後増やすリソース＿企業規模別比較
【図3-4】今後積極活用したいソーシャルメディア(複数回答）
【図3-5】今後積極活用したいソーシャルメディア(複数回答）＿企業規模別
(4) 大企業になるほど自社の評判や担当商材のモニタリングに積極的
ソーシャルメディアにおけるモニタリング状況を聞いたところ、どのメディアでも「自社の評判」を見ていることが多かった。特にTwitterやFacebookで多く47.6％となっている。次いで「担当製品・サービスの評判」が多く、Twitterで34.3％、Facebookで30.2％となっている。【図4-1】
モニタリングツールの利用率はどのメディアでも3～4割前後となっており、ソーシャルメディア上で見ている企業の割合が上回っている。ただし1割程度が有料の分析・モニタリングツールを使っており、ソーシャルメディア上から自社の顧客の声を拾い上げることに積極的な企業もいる。【図4-2】
Twitter、Facebook、ブログについて、企業規模別で比較すると、大企業になるほど分析・モニタリングツールを活用する傾向にある。有料ツールの利用率は、1000人以上の企業においてTwitterが16.7％、Facebookが14.5％、ブログが18.2％となった。【図4-3】
上記のようなモニタリング等で収集したソーシャルメディア上のデータを事業に活用できている企業は2～3割前後となっており本格活用までは至っていない。ただし、企業規模別で比較すると、1000人以上の企業の4割が、TwitterやFacebook、ブログ上のデータを活用している。【図4-4】【図4-5】
【図4-1】活用メディアにおけるモニタリング状況(複数回答）
【図4-2】モニタリングツールの利用状況(単一回答）
【図4-3】モニタリングツールの利用状況(単一回答）＿企業規模別
【図4-4】ソーシャルメディアで得たデータの事業への活用状況(単一回答）
【図4-5】ソーシャルメディアで得たデータの事業への活用状況(単一回答）＿企業規模別
NTTコム リサーチは、平成24年10月1日にエヌ・ティ・ティ レゾナント株式会社からNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社へ事業譲渡され、平成25年12月9日にgooリサーチより名称変更いたしました。gooリサーチの調査結果（共同調査含む）等についてはこちらまでお問合せください。
