デジタルコンテンツと電子マネーに関する調査

現在の電子マネーの利用はコンビニ、駅ナカで1000円以下の食品を購入するのが中心。
少額決済に手軽に利用できる電子マネーのメリットを活かすことが普及の鍵。電子マネー対応PCでのオンラインショッピングによるデジタルコンテンツの購入もその一例となる。

今回のテーマは「電子マネーに関する利用意向調査」。

「Suika」や「edy」など携帯式の電子マネー普及が進む中、利用層を広げる鍵として「電子マネー対応PCでのオンラインショッピング」の普及率、期待値を探った。

今回の調査は2007年4月6日〜4月10日で行い、全国の1,103人の男女（19歳以下19.76％、20歳代20.13％、30歳代20.67％、40歳代19.67％、50歳代12.96％、60歳代3.72％、70歳以上3.08％）から回答を得た。

調査結果について

約半数の人が電子マネーを使用したことがあり、最も使われているものとしてSuica・ICOCA・TOICAなどの鉄道会社が約4割、次いでEdy、Webマネーという結果となった。3月18日よりサービスが開始されたPASMOも既に7.29％の人が利用しており、日常生活に密着したものが利用される傾向から今後の広がりが予想される。

電子マネーの利用場所はコンビニエンスストア、駅ナカがそれぞれ約30％、次いでオンラインショッピングが約15％となっている。購買対象としては圧倒的に食品が多く63.93％、これを金額別にみると、1000円未満の買い物が75.70％となっていることから、現在の電子マネーの利用はコンビニエンスストアや駅ナカで食品を中心に少額の商品の購入の際に使われていることがわかる。

一方、これを年代別にみると、10代から20代の若年層では音楽、映像、ゲームなどといったデジタルコンテンツを購入している割合が高くなっており、若年層において、デジタルコンテンツの購買での利用が進んでいることがわかった。

鉄道会社の提供する電子マネーをはじめとして「携帯できる電子マネー」が普及しつつあり、少額の商品が購買対象となっている中で、利用できる範囲を広げることがさらなる電子マネー普及のきっかけとなりそうだ。

Edyなどの電子マネーをオンラインショッピングで利用できる、リーダ／ライター機能を搭載したPCも発売されているが、このようなPCを知っていると答えた人は、約4割にとどまった。年齢別にみると、若年層では約半数の人が知っており、そのうち約半数の人が、このようなPCを利用したいと回答している。また、PCを利用して音楽コンテンツや食品の購入をしたいという回答も少なくない。こういったところにさらなる電子マネーの利用拡大のチャンスがあるようだ。