2007年の経済に関するアンケート

《「給料上がる」34％だが...家計の負担減らず》

新年を迎え、読売新聞とＮＴＴレゾナントが共同で実施した消費者モニター調査で、今年の給与水準が昨年と比べてどうなるか予想を聞いたところ、「上がる」と答えた楽観派が34％に上り、「下がる」と答えた悲観派の2倍以上だった。暮らし向きは昨年と「変わらない」と答えた人が過半数を占めたものの、景気回復を背景に、収入増への期待は広がっているようだ。

調査結果について

◆収入増に期待

自分の給料や、アルバイト・パート収入の見通しについては、「変わらない」が50％で最も多かったが、「上がる」（6％）と「多少は上がる」（28％）の合計も34％に達した。これに対し、「下がる」（5％）と「多少は下がる」（9％）の合計は14％だった。

自分が保有する金融商品、不動産などの資産価格の見通しでは、「上がる」（4％）と「多少は上がる」（22％）を合わせた期待派は26％で、「下がる」（10％）と「多少は下がる」（15％）を合わせた慎重派の25％をわずかに上回った。こちらも「変わらない」が41％で最も多かった。

◆「小遣い減る」3割

ただ、今年の暮らし向きが昨年と比べてどうなると思うかとの質問には、「変わらない」が54％と過半数を占めただけでなく、「悪くなる」（7％）と「多少は悪くなる」（22％）を合わせた悲観派は29％にも達した。「良くなる」（3％）と「多少は良くなる」（12％）を合わせた楽観派は15％にとどまっている。

お小遣いなど自由に使えるお金の見通しについても、「変わらない」が52％と最も多く、「減る」（11％）と「多少は減る」（23％）を合わせた悲観派も34％いた。「増える」（3％）と「多少は増える」（9％）を合わせた楽観派は12％だった。

◆定率減税全廃で...

各質問項目とも、年齢層が上がるほど悲観派の割合が増える。例えば「暮らし向き」の質問では、50歳代の悲観派の割合は43％と、20歳代（21％）の2倍に達した。景気回復で収入増を期待できても、今年から定率減税が全廃されるなど家計の負担は減りそうもない。生活の先行き不透明感が、年齢層の高い生活者の負担感を強めているようだ。

一方、今年、何に使うお金を増やすか聞いたところ（複数回答）、「旅行・レジャー・娯楽」（36％）が最も多く、「趣味」（31％）、「子どもの学費」（24％）の順番だった。40歳代は「子どもの学費」が42％と項目別の最多となり、「教育優先」という親たちの姿が浮かび上がった。

◆格差社会「なっている」91％

日本が格差社会になっていると思うか尋ねたところ「なっている」（50％）と「どちらかというと、なっている」（41％）の合計で91％を占めた。「なっていない」（1％）と「どちらかというと、なっていない」（3％）は少数だった。

また、今年の格差の先行きについては、「拡大する」（42％）、「多少は拡大する」（45％）が合わせて87％を占めた。「変わらない」は12％にとどまり、「多少は縮小」と「縮小」の合計は1％に満たなかった。

調査は、景気回復の中でも、人々の格差感が強まっていることを浮き彫りにしている。今年は、景気回復の恩恵を広く個人に行き渡らせることが問われる1年となりそうだ。

【調査方法】

ＮＴＴレゾナントのインターネット・アンケートサービス「ｇｏｏリサーチ」で1月4〜6日に実施した。全国から20歳以上の勤労者1094人が回答し、内訳は男性66％、女性34％。