働く女性の不況に対する意識調査

国内最大級のインターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」(*1)を共同で提供する株式会社NTT-X (本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中嶋 孝夫)と 株式会社三菱総合研究所(本社：東京都千代田区、取締役社長：谷野 剛)は、gooリサーチモニターに登録している消費者モニターのうち、就業中の女性を対象に、「働く女性の不況に対する意識調査」を実施しました。有効回答者数は、6,660名でした。

調査概要

調査結果の概要

gooリサーチ消費者モニターのうち、就業中の女性を対象に、平成15年2月4日(火)から2月6日(木)にかけてアンケートを実施。6,660人より有効回答を得た。

本調査では、消費活動のカギといわれる女性の中でも、収入を得ている就業者に対して不況下の意識を聞いた。その結果、93.6％が不況を感じていることが明らかになった。

どのような時に不況を感じるかについては、「商売や仕事に影響が出たとき」25.6％、「収入の減少」23.4％、「関連する報道から」15.4％の順に多く、自己の雇用や収入に直接影響がある項目の数値が高かった。

過去1年間の収入については、「やや減った」36.8％であったが、「変わらない」35.4％、「増えた」という回答も11.9％あり、大幅な収入の低下があったとの回答は少なかった。

また、節約については、「気にしていない」「気にしているができていない」という回答の合計が半数を超えた。これは、今回の回答者の約8割を占める20代、30代の働く女性の多くが、不況を意識しつつも、生活レベルの低下を避けるために、従来と変わらない消費行動を続けているという実態を明らかにしている。

今回の調査は、昨今の消費の牽引役と言われている働く女性の消費行動を裏付ける結果となった。

調査結果のポイント

回答者の属性

(1) 93.6％が不況を感じ、40.0％が将来にリストラの不安

不況を感じることがあるかという問いに対しては、「よくある」54.1％「時々」39.5％という回答がほとんどで、合わせて93.6％に達する(図4)。

これを年収別、雇用形態別に見た場合でも、不況を感じている人の割合はいずれもほぼ90％を超え、どの層も等しく不況を感じている(図5,6)。

また、どのような時にもっとも不況を感じるかという問いに関しては、「商売や仕事に影響が出たとき」25.6％、「収入の減少」23.4％、「関連する報道から」15.4％の順に多かった(図7)。

不況下で、自分なりに実行しているものを問う質問に対しては、「貯蓄」36.1％「キャリアアップ」24.3％の順に多かった。また、「何らかの金融商品を購入している」と回答した人も、18.6％に上った(図8)。

また、リストラの不安に対しては、「今はないが将来は不安」40.0％「ない」33.2％ついで「ある」23.3％だった(図9)。

(2) 節約をしていない人が半数以上

過去1年間で実際に収入がどうなったかという問いに対しては、「やや減った」36.8％がもっとも多く、ついで「変わらない」35.4％、「大幅に減った」は14.4％、「増えた」という回答も11.9％あり、大幅な収入の低下は見られなかった(図10)。

節約に関する質問では、「気にしているができていない」48.5％、「気にしていない」4.6％で、現在節約をしていないと回答する人は半数を超え53.1％に上り、不況を意識しつつも以前と変わらない消費行動を続けている人が多いという結果となった(図11)。

一方、「節約している」と答えた46.9％のうち、もっとも出費を削っているのは「衣料・装飾費」62.4％、「食費」61.5％、ついで「美容費（化粧品・エステ等）」44.0％だった(図12)。

(3) 配偶者特別控除廃止への容認派は44.7％

先ごろ発表された、配偶者特別控除の廃止に関する質問では、「反対」33.7％に対し、「賛成」18.6％に「仕方ない」26.1％を加えた容認派は、44.7％だった(図13)。このうち、実際に控除を受けていると思われる100万円未満の回答者は、2割弱である（図14）。

不況下の時代の流れとして受け止める向きが多いものの、自由回答形式では、女性の労働条件が改善されないのでは、単なる弱者への増税と少子化助長になると懸念する声が多かった。

(4) 仕事を続けたい8割

また、この先5年間は仕事を「ずっと続けたい」50.3％「状況が許せば続けたい」28.5％と、仕事に意欲を見せる人は8割近くを占めた(図15)。

仕事をする理由としては、「生計のため」37.1％「家計費の足し」11.7％という回答がある一方で、「自由に使えるお金を得る」12.1％という回答も目立った(図16)。