再就職希望の女性と雇用側の意識格差に関する調査結果

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役社長：塚本 良江、以下NTTコム オンライン)と実践女子大学人間社会学部准教授 斎藤明（以下、斎藤明研究室）は、NTTコム オンラインが運営するインターネットアンケートサービス「NTTコム リサーチ」の登録モニターのうち、就業経験はあるが現在働いてない再就職希望の女性、および企業の採用担当者の方を対象に、就業希望側と雇用側での意識格差に関する現状や再就職に向けた学習について調査を実施しました。有効回答者数はそれぞれ再就職を希望の女性が304名、企業の採用担当者の方が160名でした。

尚、本調査は、実践女子大学 斎藤明研究室が財団法人日本SOHO協会からの研究助成を受けた研究の一部になります。

総括

子育て等の理由で現在未就業でありながら再就職を希望する女性にとって、仕事の条件面や子供と仕事の両立について不安を感じている傾向がみられる。女性側は「パソコン操作」「外国語」などに学びたい意欲があるが、企業側は「コミュニケーション能力」や「ビジネスマナー」「プレゼンテーション能力」などのスキルを求める傾向で、再就職希望の女性の学習意向スキルと、雇用側企業が求めるスキルとの間でミスマッチが生じている。企業側は正社員を採用したい意向が高く、社員に対しては「行動特性や業務の遂行能力」として、「自己成熟性」や「組織・チームワーク力」「対人・営業活動スキル」なども求めていることから、再就職にはそれら能力についてのスキルアップも考慮すべきであることが推察される。

能力・スキルを習得したい場所として「書籍、教材」「通信講座」「資格スクール」が高いが、『正社員』で就業したい方の回答には「大学・大学院」での学習意向もみられる。上記の場所では学習が難しい、より専門的な知識や他者との問題意識共有や協働による学習の場所として、大学への期待が伺える。

女性の半数は自宅にいながらSOHO形式での就業を希望しているものの、企業側の導入意向は、「既に導入済み」(4.4%)、「この先検討予定」(20.0%)を合わせて24.0％程度にとどまり、大半の企業が予定はなく、両者間でニーズが釣り合っていない状況が伺える。

調査結果のポイント

調査概要

調査結果データ

(1) 未就業理由と再就職にあたっての課題

以前に就業経験があり、現在未就業だが今後、正社員や契約・派遣社員として働きたいと考えている女性にとって、現在未就業である理由を聞くと、「子育て」（50.7%）が最も高く、次いで「働きたいが仕事がない」（29.6%）、「働くためのスキルがない」（15.5%）の順となっている。【図1-1】

再就職を考えるにあたって気掛かりな点としては 「希望の条件、時間で働けるか」（70.4%）が最も高く、次いで「希望の仕事が見つかるか」（45.1%）、「仕事とプライベートを両立できるか不安」（41.1%）の順で挙がる。「自分のスキルが十分かどうか」は32.6％となっており、自分のスキルに対して不安を感じている層も約3割存在する。

希望就業形態別にみると、『正社員』を希望する方は、「職場に馴染めるか」「希望の収入が得られるか」の仕事の環境・条件面に対する不安を感じる割合が高い。一方で『契約・派遣社員』は、「子供が病気の際の対応」「子供の預け先がない」の割合が高く、子供と仕事の両立について不安を感じている傾向がみられた。【図1-2】

(2) 希望する就業形態と採用側の雇用形態の比較

現在未就業の女性の前職および再就職で希望する就業形態について比較すると、前職は「正社員:役職なし」（57.6%）と「正社員：係長・主任」（7.6％）で半数を超えるが、再就職で希望する形態は「希望はない」（38.5%）と回答した割合が最も高くなる。加えて、「正社員:役職なし」を希望する割合は34.9%と、前職との比較で22.7ポイントも減少する。再就職後に際しては自分の要望を言えないと考えている人が少なくないことが伺える。【図2-1】

一方、雇用側と比較した場合、企業の人事担当は、子育て・介護などで一度仕事を辞めた女性の再就職で想定する雇用形態について、「正社員」でかつとりわけ「役職が付く職位」での採用も想定している傾向がみられる。それに対し未就業女性は「役職が付く職位」への希望はほぼなく、「正社員」希望の割合も雇用側に比べて高くないため、両者の希望に大きな開きがある結果となっている。

(3) 未就業女性が学びたいスキルと企業が求めるスキルの比較

未就業女性が学びたいスキルは、先述のとおり「パソコン操作」「外国語」などの割合が高いが、一方、企業側が求めるスキルとしては、「コミュニケーション能力」「ビジネスマナー」などに回答の多くが集まっている。以下も「データをまとめるスキル」「プレゼンテーション能力」「人事、労務関連」「経理、財務関連」などであり、両者の間にはミスマッチが生じている。再就職するためには企業側が求める能力についてのスキルアップも考慮すべきであることが推察される。【図3-1】

また再就職を希望する女性に企業側が求める「行動特性や業務の遂行能力（コンピテンシー）」について聞いたところ、正社員に求めるのは、「自己成熟性」（71.4%）が最も高く、次いで「組織・チームワーク力」（68.4%）、「対人・営業活動スキル」（61.2%）の順で高い。 契約・派遣社員の非正規社員に求めるのは、 「組織・チームワーク力」（62.2%）が最も高く、次いで「対人・営業活動スキル」「業務遂行能力」（60.0%）の順となっている。
正社員は非正規社員よりも、「自己成熟性」「変化行動・意思決定スキル」「戦略・思考力」「リーダースキル」を求められている割合が高いことが分かる。【図3-2】

(4) 未就業女性が学びたいスキルと学びたい場所

未就業女性が再就職に向けて、必要だが不足していると感じる能力・スキル、および今後学びたい能力・スキルを聞くと、「パソコン操作」が最も高く、以下「外国語」、「タイピング能力」と続く。また学びたいと思う能力・スキルの習得場所については、全体で「書籍、教材」（47.7%）が最も高く、次いで「通信講座」（37.4%）、「資格スクール」（32.8%）の順となっている。『正社員』『契約・派遣社員』への希望就業形態別で比較すると、『契約・派遣社員』は「書籍、教材」「通信講座」で学びたい割合が高く、一方の『正社員』は「資格スクール」や「専門学校」、「大学・大学院」で学びたい割合が高い。「資格スクール」や「専門学校」でなく「大学・大学院」で学びたい意見には、「大学で研究された上でのより専門的な知識を得られる」「年齢層が近い人がより多く、同じ問題意識や感覚が共有できそう」など、学び直しの場所として大学に期待している声がみられる。【図4-1】

不足スキルと今後学びたいスキルについて数値の差についてみると、「パソコン操作」「タイピング能力」以外に、「コミュニケーション能力」や「ビジネスマナー」「プレゼンテーション能力」などの数値差が大きい傾向がみられ、能力不足を感じているものの、学習意欲は高くない項目であることが伺える。【図4-2】

(5) 子育て・介護をしながら働く女性に対するサポート制度と再雇用にあたっての課題

企業における子育て・介護をしながら働く女性に対するサポート制度について見ると、全体では、「勤務時間の短縮制度」（64.4%）が最も高く、次いで「休暇取得制度」（50.6%）、「遅刻、早退の許可」（41.3%）の順となっている。

従業員数別では、『500人以上』は「勤務時間の短縮制度」「休暇取得制度」「在宅勤務」「託児所設置」の割合が全体との比較で高く、従業員数が多いほどサポート制度が充実していることが分かる。

次に、未就業女性を再雇用するのに当たっての課題については、「特に課題はない」が半数（54.4%）であるが、残りの45.6％は「再雇用」と「復職後の社内制度や環境」に対し何かしらの課題を感じており、特に全体との比較で『従業員500人以上』において割合が高くなっている。
再雇用者が家庭にウエイトを置いた就業となった場合の会社への貢献度についての懸念や、離職期間が長いことによるスキル低下の懸念、休職中の仕事の変化に対応するためのフォロー体制が整ってない、などの回答者の意見がみられた。

(6) SOHO形式での業務委託の可能性

未就業女性と企業側それぞれに、業務委託（SOHO形式）で「働きたい」意志と導入可能性について確認したところ、業務委託で働きたいと考える未就業女性は51.3％と大半を占める。

一方で、企業側の導入意向は、『500人以上』の大企業においては導入意向が若干高いものの、「既に導入済み」「この先検討予定」を合算しても24.4％にとどまっており、「この先の予定はない」と回答した企業が大半を占める結果となった。業務委託の可能性においても就業希望側と雇用側の両者においてニーズが釣り合っていない状況が伺える。