女性の働き方アンケート

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政府が「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%」にする目標を掲げていますが、現状はどのようになっているのだろうか。日本経済新聞社とNTTコム リサーチは、20代以上のビジネスマンを対象に女性の働き方についてインターネットでアンケート調査を実施しました。

第3回中高生の保護者対象調査:震災時の学校とのコミュニケーションに関する調査

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学校と保護者間のコミュニケーションツールについて尋ねたところ、「学校のホームページ」や「eメール」など、ITを活用している学校は9割という結果となりました。しかしながら、本年3月11日に発生した東日本大震災時の学校や子どもとの連絡手段について尋ねたところ、電波状況の不具合なども含め、「学校から連絡はなかった(取れなかった)」保護者が7割以上を占めていることが明らかとなりました。学校との日常の連絡手段としてIT活用は進んでいるものの、緊急時においてはうまく活用できていないことが示唆されます。

中高生の保護者対象:受験校に関する情報収集とIT活用に関するアンケート

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今回の調査では、受験校選びに活用した情報源は「学校説明会」「学校の先生からの話」「学校ホームページ」がいずれも半数を超え、第三者からの情報(「受験雑誌・学校情報誌」「インターネットの受験情報サイト」「塾の先生からの話」など)よりも、学校から直接発信される情報を重要視する傾向が高いことが明らかになりました。

私立中学校・高等学校対象に、インフルエンザ発生時の連絡手段に関する緊急アンケート調査

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今回の調査では、中学校・高等学校で緊急連絡時に利用される電話連絡網(リレー式)について、「途中で連絡が止まってしまう(61.8%)」や「連絡が終わるまでの時間が読めないため、待ちの状態がいつまでも続く(45.0%)」など、「伝達スピード」を懸念する声が多くあり、今後利用したい情報連絡手段として、「システムによる携帯・PCへのメール全校一斉送信」「個人・クラス・全校など教員が任意の範囲でメッセージを送ことができる双方向連絡」などインターネットを活用した連絡システムの必要性が浮き彫りになった。

子どもがやりたい職業、若者が就きたい職業

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今どきの小学生はどんな将来を思い描いているのか。男子のトップは断然、「スポーツ選手」、女子は「パン・ケーキお菓子屋」、と子どもらしい夢を追う。一方、親は子どもの安定を願い、「公務員」、「スポーツ選手」、「医師」などへの就業を望む。やがて高校生になると現実を直視し、男子は「教師」、「法律家」、「公務員」、女子は「看護師」、「教師」、「保育士・幼稚園教諭」などへと願いをシフトしていく。彼らは「暮らしていける収入があればのんびり暮らしていきたい」と思い、「責任が重く」、「自分の時間が持てなくなる」ので偉くなりたくないと感じている。

学力低下と変わる学校

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「学力は高いが低下傾向が顕著」という日本の子供の現状が明らかになった。学力が低下する理由は約7割がゆとり教育の導入による影響と回答。親世代の大半が現行の教育システムに問題を感じており、子供の学力向上のためなら多少の費用負担はしかたない、と考えているようだ。一方、問題は学力低下ではなく「意欲低下」という説もある。中韓に比べて日本の小学生は際だって学習意欲が低い。子供の学習意欲の低下は教育現場だけでなく、社会のさまざまな要因が反映された結果といえそうだ。

荒れる学校、病める教員

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いじめにからむ事件が後を絶たない。警察庁のまとめによるといじめに起因する事件の件数は4年連続で増加している。全体の発生件数、検挙された人数は、いずれも中学生が約半数を占めた。保健室登校児童の半数がいじめや友人関係を理由に心身の健康問題を抱えているといわれている。また、ストレスから鬱病や神経症を患う教師が増えており、人間関係や保護者への対応、いじめ問題など、教育現場における教師の立場の厳しさが顕著に表れている。

「子どもの学力状況」に関する調査結果

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子どもの学力低下の主な理由として「ゆとり教育の導入による影響」が65.6%と最も高く、次いで「学習内容の質低下」、「教師の質低下」と続き、保護者側の意識としては教育制度上の問題、学校における授業内容及び指導者における質低下等の課題があると実感している。

子どもとインターネットに関する調査

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インターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」を共同で提供するNTT-Xと株式会社三菱総合研究所は、ポータルサイト「goo」において、子供の、パソコンや電子メールの利用実態や、子供向けサイトの課題などに関するアンケート「子供とインターネットに関する調査」を実施した。