私立中学校・高等学校対象に、インフルエンザ発生時の連絡手段に関する緊急アンケート調査

総括

学校の教員・生徒・保護者を安全につなぐ連絡サービス「ウェブでお知らせ」とインターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」を運営するNTTレゾナント株式会社は、全国の私立中学校・高等学校を対象（有効回答数220校）にインフルエンザ発生時における学校と家庭の連絡方法についてのアンケートを実施し、以下の結果を得ました。

今回の調査では、中学校・高等学校で緊急連絡時に利用される電話連絡網（リレー式）について、「途中で連絡が止まってしまう（61.8％）」や「連絡が終わるまでの時間が読めないため、待ちの状態がいつまでも続く（45.0％）」など、「伝達スピード」を懸念する声が多くあり、今後利用したい情報連絡手段として、「システムによる携帯・PCへのメール全校一斉送信」「個人・クラス・全校など教員が任意の範囲でメッセージを送ことができる双方向連絡」などインターネットを活用した連絡システムの必要性が浮き彫りになりました。

調査のポイント

調査結果について

※ 本データを引用の際には必ずご連絡をお願いいたします
※ クレジット表記について：「ウェブでお知らせ×gooリサーチ」

調査結果データ

(1) 今年度、インフルエンザによって学級閉鎖が発生した学校は約半数

「御校は今年度（2009年4月～9月の間で）、インフルエンザが原因の学級閉鎖などになりましたか。」という質問には、半数近くの学校が「学級閉鎖になった」と回答しており、「休校になった」学校も2割を超えている。また、今年9月以降で、プリント配布等、保護者へのインフルエンザに関する情報伝達をした学校は95.0％にのぼった。

(2) 今年のインフルエンザ流行で、不安に感じていることについては、「若年層の重症化傾向による生徒の健康不安（68.1％）」が約７割

今年のインフルエンザ流行で不安に感じていることについては、「若年層の重症化傾向による生徒の健康不安（68.1％）」が最も高く、次いで「インフルエンザに関わる学校からご家庭への説明責任と教員の連絡稼働負担（55.9％）」となった。インフルエンザの流行による学校側の懸念事項は、「生徒」だけではなく「教員」の稼働負担にまで及んでいることが示唆される。

(3) 電話連絡網の不安・不便な点は「途中で連絡が止まってしまう」が6割以上

「御校でインフルエンザ流行が確認された場合、家庭に休校を知らせるための緊急伝達手段は決まっていますか。」の質問に対しては、「休校を知らせるための緊急伝達手段は決まっていない」は僅か3.3％となり、その決まっている緊急伝達手段については、上位から「学校ホームページへの掲載（58.4％）」、「電話連絡網（52.3％）」、「担任によるクラス全家庭への個別電話（41.1％）」となった。

また、学校と家庭の連絡手段として学校の公式ホームページを採用する場合の懸念点としては、「インターネットが見られない家庭には情報が伝わらない」が最も高く9割を超えた。また、「新しく情報を載せても、更新したタイミングでお知らせをすることができない」も半数近く、緊急時に全生徒へ連絡する手段としては、課題が残る結果となった。

また、緊急連絡手段として電話連絡網（リレー式）を採用する場合については、「途中で連絡が止まってしまう（61.8％）」や「連絡が終わるまでの時間が読めないため、待ちの状態がいつまでも続く（45.0％）」など、「伝達スピード」を懸念する声が上位にあげられた。

(4) コミュニケーション手段・緊急連絡手段として望ましいものは、「担任によるクラス全家庭への個別電話」「個人・クラス・全校など教員が任意の範囲でメッセージを送ることができる双方向連絡」が上位

今後、1週間程度の休校中の生徒とのコミュニケーション手段の方法として最も望ましいと思うもの・インフルエンザ発生時のご家庭への緊急連絡手段の方法として最も望ましいと思うもの、両者で上位に挙がった手段としては、「担任によるクラス全家庭への個別電話」と「個人・クラス・全校など教員が任意の範囲でメッセージを送ることができる双方向連絡」となった。

インフルエンザ発生時の家庭への緊急連絡手段の望ましい方法として最も高かった「システムによる携帯・ＰＣへのメール全校一斉送信」について、一斉配信メールを採用するとなった場合の懸念点について聞いたところ、「メールアドレスを持っていない家庭への個別対応（69.3％）」や「保護者・生徒の個人情報であるメールアドレスの管理（65.9％）」が6割を超え、受け手・送り手の環境や体制を懸念する声が上位に挙げられた。また、「開封確認ができない（内容がきちんと伝わったかの確認ができない）」、「保護者・生徒のメールアドレスが変更された場合の対応」も5割近く挙げられ、メールの配信ができる環境が整ったとしても、運用開始後の課題が残る様子が伺える。

(5) 日常的な保護者への情報伝達として、今後利用したい手段は、「システムによる携帯・PCへのメール全校一斉送信」「個人・クラス・全校など教員が任意の範囲でメッセージを送ることができる双方向連絡」が上位

日常的な保護者への情報伝達として現在利用している手段としては、「生徒を通じての配布物（学級だより）（67.1％）」が最も多く、次いで「学校ホームページ（60.1％）」、となった。

一方、今後利用したい手段としては、「システムによる携帯・PCへのメール全校一斉送信（45.3％）」「個人・クラス・全校など教員が任意の範囲でメッセージを送ることができる双方向連絡（44.2％）」が上位に挙がり、インターネットを利用した伝達手段への意向が高い。