調査結果の検索結果

政府は追加景気対策として、ノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）を搭載した車を対象に、高速道路料金を走行距離にかかわらず原則１０００円とする料金引き下げを発表した。読売新聞とｇｏｏリサーチは、料金引き下げについてアンケート調査した。料金引き下げについては、回答者の８７％が「知っている」と答え、関心の高さをうかがわせた。 （続きを読む）

企業が不祥事を起こした際の対応について、消費者に評価をしてもらう調査を行った。企業の不祥事に関する情報は、主にテレビや新聞、インターネットのニュースサイトから得られているが、とりわけテレビの比重が大きかった。また対応として、記者会見での説明と謝罪が強く求められており、再発防止策は第三者の監査役の受け入れを挙げる消費者が多かった。不祥事への対応に加え、自然災害による被害地域への救援物資の提供の有無が、企業イメージに影響を与えることも分かった。 （続きを読む）

株式会社MM総研は、gooリサーチの一般消費者会員モニターを使い、｢環境対策に関するユーザー意識調査｣を実施し結果をまとめた。環境対策に力を入れていると感じる「家電・ITメーカー」は、「パナソニック」が断トツのトップで、「環境配慮型商品を提供している」「CMのイメージ」という回答が多数を占めた。2位は「シャープ」、3位は「日立製作所」だった。 （続きを読む）

子どもからインターネット利用に伴うトラブルの相談を受けた場合に備え、普段から何らかの対策を行っている家庭と何も行っていない家庭との割合は半々に二分された。特筆すべきは、約15％の保護者が「的確な対応を子どもにアドバイスできるかあまり自信がない」と回答していることで、昨今の子どもに対する事件やトラブルについて保護者も対応策に苦慮している様子が浮き彫りになる結果となった。また、パソコンのインターネット利用についてはルール設定のみでとどまっている家庭が多いのに対し、携帯電話利用に関してはルールのみにとどまらず、実際にサービス制限などの利用制限機能を導入している家庭が多いという結果となった。 （続きを読む）

地球温暖化対策の一環として、コンビニエンスストアの深夜営業に対する規制が議論されている。読売新聞社とｇｏｏリサーチは、コンビニの深夜時間帯（午後１１時～午前５時）の利用状況と、規制への賛否を聞いた。深夜営業の規制については、反対（４２％）が賛成（２９％）を上回った。特に、１０～３０歳代は、半数以上が反対した。 （続きを読む）

コンビニエンスストアは、「買い物」だけでなく、今や様々なサービスを提供してくれます。こうしたコンビニの営業時間を見直そうとする動きが、各地で広がりつつあります。地球温暖化対策の一環として２４時間営業を規制し、消費電力を節約しようとするものです。１０～３０歳代はどのようなことでコンビニを利用し、規制論議をどう受け止めているのでしょうか。 （続きを読む）

四川大地震、岩手・宮城内陸地震と、国内外で大きな地震が相次いだ。読売新聞とｇｏｏリサーチは、地震対策について、インターネットでアンケート調査した。地震保険に「入っていない」と答えた人は５５％。「入っている」人は３７％にとどまった。所得税と住民税から、地震保険料が一定額控除される制度について、６４％が「知らなかった」と答えた。制度を知り、「加入に前向きになった」と答えた割合は、「とても」「やや」を合わせて５９％だった。 （続きを読む）

北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）が間近に迫った。読売新聞社とｇｏｏリサーチは、サミットで議論すべきテーマなどについてアンケート調査した。今回のサミットに関心があると答えた人は、「大いに」「多少は」を合わせて５７％で、「あまり」「全く」関心がないとした４０％を上回った。会議で取り上げて欲しいテーマは、主要議題となる予定の「地球温暖化対策など環境問題」が６９％と最も多かった。 （続きを読む）

株式会社オールアバウトとgooリサーチが、平日のワークスタイルと休日の過ごし方について調査したところ、勤務中の気分転換については、「おやつを食べる、飲み物を飲む」が約6割、「同僚との会話」が約5割あげられた。また、休日では、ひとりで過ごす場合は「インターネットやメールをする」が約8割、「友人と」は「外へ食事に行く」が約4割、「家族と」は「買物」が約5割となった。体の健康面では、「目の疲れ、かすみ、視力低下」が意識されており、さらに、ストレスを溜めないための工夫では「食べる、飲む」や「よく寝る」が約4割であった。 （続きを読む）

日本など先進諸国が少子化に悩む中、フランスは今、ベビーブームに沸いている。フランスの合計特殊出生率は、1965年の2.82から1994年には1.65まで低下。その後、徐々に上昇し始め、2000年に1.88、2006年には2.00まで回復した。いまや欧州でトップの出生率を維持しており、少子化対策のモデル国として注目されている。パリの街中では、かつてないほどに子ども向けのブティックやヘアサロン、カフェなどが充実し、ベビーカーを押す姿も多くみられるという。 （続きを読む）