「電子自治体に関する一般生活者の意識」調査結果

自主調査 生きる

今後導入が予定されている地方自治体のサービスの電子化において「各種申請・届出の電子化」に期待する声が80.1%と圧倒的に大きく、利便性向上へのニーズが高い反面、導入に際して必要なことは、「個人情報の保護」であるとする人が68.6%を占めており、サービス開始に際しては、データ漏洩に対する利用者の不安を払拭する必要があることがうかがえる。

第5回 環境・社会報告書に関する読者の意識調査結果

自主調査 守る

環境・社会報告書を「読んだことがある」割合は17%、「読んだことはないが目にしたことがある」が同じく17%程度で、昨年と比較して数値は若干減少している。むしろ「環境・社会報告書というものがあることを知らない」との回答が約35%にも上り、認知度および到達率はまだまだ低い。