調査結果の検索結果

少子化社会となった日本、子供1人あたりの教育費が増えている。世帯主の所得伸び率よりも、教育費の伸び率のほうが大きくなっているのだ。学校以外の教育費が全体的に増加していることから、子供を塾などに通わせている親が多いことがうかがえる。かさむ一方の教育費、世帯の生活費を節約したり、子供自身のアルバイトや奨学金で捻出している。欧米諸国はドイツ以外、公財政支出が平均値と同等、または上回っている。私費負担が最も高いのは韓国。 （続きを読む）

いまや高校生の半数以上が、大学または短大へ進学する時代。少子化の影響から日本の18歳人口は激減し、この先も先細る一方だ。しかし、大学新増設の流れは今も続いていて、大学に誰でも入れる時代が訪れるのは時間の問題といえる。最近では、一部の有名私大に志願者が集中する一方で、地方の大学で定員割れが進むなど二極化が進んでいる。大学は、生き残りをかけて大胆な大学改革に着手している。また、高度で専門的な職業能力を持ったスペシャリスト育成に特化した「専門職大学院」の設置が急増している。 （続きを読む）

首都圏への一極集中の問題が指摘されて久しい。東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）への転入者数への、ここ数年の転入超過数は毎年10万人程度。1都3県だけで、全国の総人口（1億2776万7994人）の約27％を占める。法人事業税は、全国の約25％が東京に集中しているといわれ、地方との格差も大きな問題になっている。「東京から地方へ人口や諸機能を分散させるべき」とする回答が7割強に上っている。こうした議論は、国民を含め、国のあるべき姿を検討し改革を進めていくべきであろう。 （続きを読む）

「日本人はウサギ小屋に住んでいる」と言われる。だが欧米主要4カ国と1戸当たりの床面積を比較すると、日本は決して狭くはない。1人当たりの住宅床面積は、日本が最下位だが大きな差があるわけではない。ただし、日本の借家は狭さが際だっている。日本海側の各県は、専用住宅の規模が一様に大きく、持ち家住宅率も高いのが特徴だ。対して、1住居当たりの延べ面積は、最も狭いのは東京都、次いで大阪府、神奈川県である。「豊かな住生活」とは、家の広さや住環境ばかりでは図ることができない。 （続きを読む）

「南国」沖縄に移住したいという人が増えている。ダイビングなどマリンスポーツを楽しみながら暮らしたいという若者から、終の住処を沖縄にしたいというシニア・シルバー層まで性別も年齢もさまざまだ。だが沖縄は決して「楽園」とばかりはいえない。現実とのギャップに耐えられず、本土に帰る人も少なくないのだ。沖縄の賃金所得は全国で下から2番目、完全失業率は全国でも最も高い数値である。その背景には沖縄の経済構想そのものがもつ課題があるだろう。 （続きを読む）

改めて説明するまでもなく、ここ数十年にわたって日本の産業構造は大きく変化した。第一次産業の占める割合は年々減少し、ＧＤＰ(国内総生産)に対する比率も1％台に落ち込んでいる。それと歩調を合わせるように、農業従事者の数も減少を続けてきた。農林水産省の調査によれば、基幹的農業従事者（農業人口のうち、主に農業を仕事としている者）の数は、1970年には700万人を超えていたが、2005年には約3分の1の224万人に減。 （続きを読む）

読売新聞とgooリサーチがインターネットで行ったアンケート調査で、自宅でよく飲む飲み物（複数回答）について聞いたところ、緑茶やウーロン茶などの「茶系飲料」が６３％でトップだった。２位の「コーヒー」（４７％）に続き、「水・ミネラルウオーター」（３０％）も３位に入った。健康志向の高まりを背景に、お茶や水などの無糖飲料が多数の支持を受けていることを裏付けた。 （続きを読む）

ゴミの清掃や地震被災地の支援など、地域や世界のために汗を流すボランティア。やりがいを感じる人も多いのでは。若い人の意識を探ってみました。／少子高齢化や核家族化を背景に、家族の一員としてペットを飼う人が増えています。若い人のペットに対する意識を聞きました。 （続きを読む）

年間企画「日本」の第2部は、格差の実態と是正に向けた取り組みを追った。読売新聞がgooリサーチと共同で、インターネット利用者を対象に行った意識調査では、回答者の約8割が格差の拡大を感じつつも、7割以上が格差を一定の範囲で許容する姿勢を示している。 （続きを読む）

8割以上の女性が乳がんに関心を示す一方、「日本人女性の30人に1人以上がかかる」「女性のがん死亡原因のトップである」といった乳がんに関する実態を理解している人は約2割にとどまり、依然として乳がんに関する認識が低いという実態が浮き彫りとなりました。また、半数以上の人が乳がん検診の経験はなく、日本人女性の原因別死亡者数は「乳がん」が「子宮がん」の約2倍に及んでいるにもかかわらず、検診受診率は「子宮がん」より下回っていることが分かりました。 （続きを読む）