調査結果の検索結果

新設住宅着工戸数が増加している。住宅需要を後押しする大きな要因が金利や地価の先高感であろう。銀行は固定金利型の住宅ローン金利を一斉に引き上げ、今後、変動金利型住宅ローン金利も引き上げられる予定だ。マンション販売競争が激しくなっている東京都心部でも、「都心回帰がさらに進む」という声がある一方で、「すでに供給過多になりつつある」という指摘もある。少子高齢化社会にあっては土地需要の大きな伸びは期待できないのも事実。今後は住宅の「生き残り」競争が激しくなりそうだ。 （続きを読む）

日本版SOX法対応のうち、主にIT全般統制にかかる準備状況について、自社の状況に関して調査したところ、文書化等の内部統制の準備は進んでいるが、IT全般統制、特にITガバナンスやIT組織の整備が従来から比べても進化したとは言えない状況との結果となった。内部統制を実際に運用して行くにあたって、IT統制面で不安があることが明らかとなった。 （続きを読む）

熊本市の慈恵病院で運用がスタートした「赤ちゃんポスト」について、毎日新聞がＮＴＴレゾナントの協力を得て行ったネット調査で賛否を尋ねたところ、「賛成」が63％と「反対」の37％を大きく上回った。 （続きを読む）

ネットバンキング、ネット証券のサービスが広がりをみせているが、今回は、「金融商品購入時におけるPC、携帯電話の利用について」と題して調査を実施。金融商品に関する情報収集や売買におけるPC、携帯電話のウェブサイトの利用状況、利用意向をレポートした。 （続きを読む）

中国ビジネスの大きな課題は人件費の上昇ー。日中経済の相互依存関係が一段と深まる中で実施した中国ビジネスに関するアンケートでわかった。人民元切り上げから一年、今後の中国経済動向、冷え込んだ日中関係などについて、日本のビジネスマンがどういう見解を持っているのか、探ってみた。 （続きを読む）

今年の夏のボーナスについて、個人として自由に使える割合をたずねたところ、「ほとんど自由に使えるお金はなし」が最も多かった（31.1％）。世帯別の内訳を見ると、子どもがいる世帯では自由に使える割合が低く、子どもの有無による二極化傾向が表れていることが分かる。 （続きを読む）

「企業の評判」は、人々にとって、商品選択等の消費行動時の判断に大きな手がかりとなっており、個人の購買意識、就労意識、投資意識に様々な影響を与えていることが分かる。このため、「企業の評判」を測定・評価し、積極的にコントロールする能力の重要性が、今後、益々高まるものと考えられる。 （続きを読む）

日本銀行の福井俊彦総裁が村上ファンドに1000万円を拠出（運用委託）し、1473万円の利益を得ていた問題で、4割の人が「福井総裁は責任を取って辞任すべきだ」と考えていることが、読売新聞社とＮＴＴレゾナントが共同で実施した緊急アンケートで明らかになった。総裁が拠出の経緯や今後の対応などについて「説明責任を果たしていない」とする回答も66％に達し、福井総裁に対する国民の批判が強いことを裏付けた。 （続きを読む）

動画共有サイトが注目されている。誰でも自由に動画をアップロードすることができ、もちろん閲覧も無料。また、PSPやiPodなどの携帯機器でも閲覧できるようにハードディスクにダウンロードすることも可能だ。... （続きを読む）

IP-VPN、インターネットVPN導入企業において、「NTT東日本」及び「NTT西日本」が提供するサービスの利用がいずれもトップ。また、IP-VPN、インターネットVPN導入企業全体におけるキャリア選定時のポイントとして、「通信料金」「導入費用が安価」が上位、次いで「セキュリティの高さ」「通信速度の速さ」「通信品質の高さ」が続く。 （続きを読む）