調査結果の検索結果

年金受給年齢の段階的引き上げ、全事業所への高年齢者雇用確保措置の義務付けなど、高齢者と仕事を取り巻く環境が近年大きく変わっている。こうしたなか、団塊の世代の数百万人が定年退職を迎える「2007年問題」が顕在化した。とはいえ、大多数が定年を迎える60歳はまだまだ気力・体力ともに充実しており、"現役"を続けたいと望む人も多い。 （続きを読む）

1990年代中盤以降、企業はリストラや新卒社員の採用抑制により人員のスリム化を進めてきた。一方で、派遣社員やパート、アルバイト、嘱託社員などの非正規雇用者が社員の減少を補うように増加してきた。今や働いている人の3人に1人は非正規雇用、女性の半数以上が非正規雇用で働いていることになる。賃金面からみてみると、非正規雇用者の所得は正社員の半分から3分の1程度の水準に過ぎないということになる。 （続きを読む）

高度経済成長期、日本人はその長い労働時間から、海外より「働きバチ」と揶揄された。2000年代、バブル後のリストラで人員が削減された業務をカバーするため正社員の労働時間はそれほど減らなかった一方で、パートやアルバイトなどの短時間労働者が増えたことで、全体の総実労働時間は押し下げられたという構図が見えてくる。また、休暇を取るのもままならず、年間10日程度の有給休暇を次年度に繰り越している、という正社員像が浮かび上がってくる。休暇の面でも、日本人の「働きすぎ」傾向がはっきりと表れている。 （続きを読む）

いまや日本の経済や産業、社会は外国人に支えられている部分がたしかにある。2005年末現在における外国人登録者数は201万1555人、過去最高を記録した。日本の総人口が約1億2775万人だから、外国人登録者の占める割合は1.57％になる。外国人登録者数は10年前と比べると約65万人も増えている。外国人登録者が増えている背景には、国際結婚の増加もある。日本を訪れる短期滞在の外国人も増えている。 （続きを読む）

日本の年間出生数は第2次ベビーブーム期のピークだった1973年以降、30年以上にわたって減り続けている。第1次ベビーブーム期の年間出生数は約270万人だったから、今はその4割程度しか生まれていないことになる。なぜ少子化が進んでいるのか。大きな要因としては、晩婚化・晩産化、そして未婚化が挙げられる。少子化は労働力人口や消費人口の減少につながり、総体としてのマーケットは縮小するかもしれない。だがビジネスチャンスまで減っていくわけではないのである。 （続きを読む）

日本は1970年に高齢化率が7％を超え、1994年に14％、2005年には20％を突破した。高齢者の一人暮らしも増えてくる。この25年で子どもや孫との同居を強く望む高齢者は減ってきている。2010年以降は戦後生まれの高齢者が登場し、高齢者の嗜好やライフスタイルなどが劇的に変化していく可能性もある。世界一の長寿国でありながら、日本は寝たきりの高齢者が非常に多い。豊かな高齢社会を実現するためには、介護老人を減らすことよりも、高齢者の健康を増進するというアンチエイジングの考え方を普及させていく必要がありそうだ。 （続きを読む）

離婚率を調べてみると、同じ離婚率という用語で2種類の指標が使われていることに気づく。一つは、人口1000人当たりの離婚件数で、国民生活白書や国際比較などで使われている。離婚は景気の先行指標であるという指摘はしばしばされるところである。これに対して、もう一つの離婚率は、その年に何組が結婚して何組が別れたかを計る。いわゆる「できちゃった婚」をした24歳以下の若年層の離婚率が飛び抜けて高い。 （続きを読む）

未婚率の上昇が止まらない。正しくは、未婚者数と単身世帯数は重ならない。いわゆるパラサイト・シングルで、若い世代の場合、実家にそのまま居続ける未婚者が多いからだ。男女とも、結婚したくないわけではないらしい。女性からすれば、幾多のデメリットを補って余りある「適当な相手」でなければ、結婚する意味がないということなのかもしれない。一方、若年独身男性では、「結婚していない理由」として、半数近くが「経済力がないから」と答えているのが、格差社会を連想させて注意を引く。 （続きを読む）

未婚率が上がり続けている。「国勢調査」と「人口統計資料集」をベースに作成された「年齢別未婚率の推移」を見ると、25〜29歳の男性の未婚率は遂に70%ラインを超えている。なぜ、結婚という人生の選択肢は軽くなったのだろうか。女性にとって、結婚の経済的メリットが稀薄になっている。女性が結婚の対象として「適当な相手」を選ぶとき、何よりもまず「相手の人柄」を見て、次に、「家事・育児に対する理解と協力」と「自分の仕事に対する理解と協力」が期待できるかをチェックするのは当然のことだ。 （続きを読む）

内閣府が全国20歳以上の者1万人を対象に毎年実施している「国民生活に関する世論調査」で、2006年6月調査は、8項目の回答すべてが2001年以来最高の数字を記録している。この調査結果は日本人は家族の役割の大きさにあらためて気づいたと言えるのだろうか。「核家族化」は現在も確実に進行している。出生率が低下しているのに、なぜ「単身世帯」が増え続けるかと言えば、「高齢者単身世帯」が増え続けているからだ。「家庭等における暴力」調査で、甘やかされているはずの今の子供たちのほうが、親から暴力を受けている。 （続きを読む）