調査結果の検索結果

今後導入が予定されている地方自治体のサービスの電子化において「各種申請・届出の電子化」に期待する声が80.1%と圧倒的に大きく、利便性向上へのニーズが高い反面、導入に際して必要なことは、「個人情報の保護」であるとする人が68.6%を占めており、サービス開始に際しては、データ漏洩に対する利用者の不安を払拭する必要があることがうかがえる。 （続きを読む）

東京都内でも有数の産業集積地である城北エリアだが、構造改革の波にのまれ厳しい状況に置かれている。一方で、第2の創業支援や新産業の育成に向けた官民一体の取り組みが始まった。日刊工業新聞社北東京支局は、ＮＴＴレゾナントと共同で、その基盤となる地域 のイメージと創業支援のキーとなるインキュベーション施設の認識度調査を実施。地域特性に合致した産業振興策のあり方を探った。 （続きを読む）

環境・社会報告書を「読んだことがある」割合は17％、「読んだことはないが目にしたことがある」が同じく17％程度で、昨年と比較して数値は若干減少している。むしろ「環境・社会報告書というものがあることを知らない」との回答が約35％にも上り、認知度および到達率はまだまだ低い。 （続きを読む）

サービス加入者は約1割にとどまる。今後の利用意向予定者は約3割と関心度の高さが表れる一方で、加入予定がないという回答も過半数占めており、より一層の普及拡大を迎えるのはこれからであることが伺える。 （続きを読む）

現行の介護サービスの内容について「あまり知らない」、「まったく知らない」とする人が57.7％と多く、見直しが行われている介護保険制度についても92.9％が「聞いたことはあるが詳しくは知らない」、「まったく知らない」と回答していることから、サービス認知のためには政府や自治体によるさらに積極的な情報発信の必要性が伺える。 （続きを読む）

住宅購入を希望する消費者(購入意向者)の不安として最も多くあげられたのは、「手抜き工事がされないか(77.0％)」であり、「予算内でおさまるか(65.9％)」、「価格 (見積り)が適正か(60.1％)」と続いた。家づくりの場における消費者の工事品質と価格に対する不安・不信感の高さが、改めて浮き彫りとなった。 （続きを読む）

GPS機能の今後の活用が期待される領域としては、道案内などの他にも、高齢者や幼児など第三者の安全確保のために有効であるとの回答が多く、当該潜在需要への対応と活用方法の提案を積極的に進めていくことが、利用拡大の大きなポイントになると予想される。 （続きを読む）

「食品のトレーサビリティ」が実現された場合、食の安全性が高まると回答した人が54.6%と過半数を超え、生産地を調べてみたいと思う人も82.0%と非常に多く、早期の実現が望まれている。 （続きを読む）

日本の社会は10年前と比べて安全かどうかとの問いに85.7％が「危険」と回答。「安全」であると答えたのはわずか1.3％。感じ方は年代によって異なるものの、混沌とする現在の社会情勢の中でそれぞれが様々な形で危機感を覚えていることが伺える。 （続きを読む）

電子カルテへの認知は年齢が上がるほど高く、またカルテ電子化による患者のメリットやセキュリティ体制などに関する、より積極的な情報開示が望まれている。 （続きを読む）