テロと企業の危機管理に関するアンケート

【深層断面】「テロおよび危機管理」本社調査

国際的なテロの根絶に向けて、日本は「国連はじめ多国間の枠組みでの国際協調」を−。

日刊工業新聞がＮＴＴレゾナントと共同で「goo」リサーチを利用して実施した「テロおよび危機管理」に関するネットアンケートで、9割近い人がこうした考えを持っていることが分かった（複数回答）。「米国との連携強化」に比べて、実に5倍以上もの支持を獲得。さらには、全体の過半数がテロ対策強化により「グローバル経済に影響が出る」と回答。そのうち3分の2、つまりは全体のほぼ3人に1人が「経済成長より安全優先」を希望している。これらを見る限り、日本は国際協調路線に徹し、経済成長より安全優先の社会づくりを求める声が、市民の間で強まっているようだ。

（編集委員・藤元正）

調査結果について

■テロ根絶

日本の社会は10年前と比べて安全かどうかの問いには、85.7％が「危険」と回答。「安全」はわずか1.3％。

感じ方は年代によって異なり、10代は危険と思う比率が70.1％で、「どちらともいえない」が他年代の2−4倍高く27.6％。60代以上の91.0％を筆頭に、ほかの年代で「危険」が85−90％の範囲にあるのとは対照的だ。

ここで危険になった要因（複数回答）は「凶悪犯罪の増加」が89.5％でトップ。「無差別テロ」「異常気象や大地震」「個人情報の漏洩」がこれに続く。

ただ、地域別では、どの地域でも凶悪犯罪が9割前後を占め1位なのに対し、2位は東北・四国で異常気象、北海道でコンピューター犯罪・個人情報の漏洩と多少差がある。テロが2位なのは、関東、近畿、中部、中国と、やはり大都市圏を抱える地域が多い。

■自由より安全優先

次に国際的なテロ対策強化によるグローバル経済への影響。これについては「影響あり」が51.3％。「影響なし」（9.6％）、「どちらともいえない」（39.1％）を上回った。さらに、影響ありと答えた人（697人）に、影響が出るのはやむを得ないかどうか聞いたところ、66.1％が「安全優先でやむを得ない」。一方の経済優先派は697人のうち7.3％。これは回答者全体の3.7％に相当する。

自由回答では、「グローバル化自体がテロを育てる培地になる」という意見のほか、「テロ対策は当たり前で、経済のグローバル化とは別の話」との指摘も。この回答者は、もし憲法が改正されれば武器輸出が可能になり、全世界的な危機管理強化の流れの中で、経済的に潤う日本企業が増えるという"特需説"のスタンスを取る。

■組織の体制整備　緊急事態に不可欠

テロや災害、事件を想定した企業の危機管理に関する設問（複数回答）では、(1)緊急事態に対応する組織体制の整備（80.1％）(2)危機管理マニュアルの作成と周知の徹底（76.5％）を推す向きが強い。

それ以下は、(3)防犯装置の導入やセキュリティー会社との契約(4)コンピューターシステムのバックアップ(5)危険地域に人を派遣しない。その他の意見としては「経営者のリーダーシップ」「定期的な訓練の実施」「社員の危機感の自覚」など。「危機に直面した場合、企業のルールや慣行にとらわれず、あくまで人命を優先する当たり前の倫理観の確立」を求めるものもあった。

では、個人レベルの危機管理はどうか。すべて自由記述で答えてもらったところ、全744件のうち一番多かったのが、「危機意識を持つこと」（259件）という基本の部分。裏返せば、それだけ普段の危機意識が薄いということにもなる。

2番目には危険な国や場所に行かない、近づかない（100件）が続き、(3)情報収集、社会情勢に気を配る（89件）(4)日ごろからの準備・訓練・シミュレーション（80件）(5)職場・地域での体制づくり（44件）(6)個人情報の管理（37件）(7)個人レベルでできることはない、思いつかない（33件）(8)ホームセキュリティーの導入、防犯装置を持つ（31件）(9)家族での連絡ネットワーク、非常時を想定した対策づくり（20件）(10)危機管理の教育や研修（17件）−という順になった。

個別意見では「危機管理能力のあるしっかりした政治家を選ぶ」「セキュリティー設備が安くなれば、危機管理にもっと関心が持てる」との注文も。

さらに、「道徳や他人をいたわる心、平和について考えること、モラルの向上、社会に対して誠実であること」というように、根本から争いや暴力、犯罪が起こらないようにする精神面の重要性を説く回答もあった。

■回答の9割　国際協調を貫く　「米との連携強化」低率

国際協力面（複数回答）では、「国連をはじめとする多国間での国際協力」に86.5％もの高い支持が集まった。以下、(2)差別の撤廃や民主化支援（50.2％）(3)ＮＧＯ（非政府組織）との連携を含めた貧困・飢え・感染症をなくすための活動（49.5％）(4)平和憲法のアピール（38.8％）(5)途上国に対するテロ対処能力の向上支援（36.3％）(6)制裁措置の発動（31.0％）(7)ＯＤＡ（政府開発援助）−と続く。

反対に(9)「イラクのような自衛隊派遣による復興支援」（11.0％）は選択肢九つの中で最低。(8)「米国との連携強化」（16.3％）も支持率は高いとは言えない。ただ10代では多国間強調が73.3％に下がり、復興支援が19.0％と比較的高い。自由回答では「軍事力の縮小・解消」「民族自立や固有文化の尊重」「人間同士の対話」といった見方が示された。

■「安全重視」際立つ40代

テロ対策として個人の自由や企業活動が制限されても仕方がないか、との設問には、安全優先派が61.4％と圧倒的。自由優先派は10％を割り込んでいるものの、態度保留の「どちらともいえない」は3割近くもある。

年代別では、10代（安全派52.5％、自由派19.9％）、20代（同55.6％、同12.4％）で、ほかの年代に比べて自由重視の比率が高い。また、60代以上がもっとも安全重視なのはうなずけるとして、働き盛りの40代がこれに続き安全派64.3％、自由派5.4％。この層の安全志向ぶりが際立っている。

年代による考え方の違いに言及すれば、テロ対策の一番現実的な対策に「軍事力の活用」を挙げたのは、10代が5.4％、20代4.0％。ほかの年代が軒並み1％台なのに比べ、高い水準だ。

■回答者の職業別構成比

1360人の回答中、会社経営者が38人（2.8％）、会社員447人（32.9％）、主婦337人（24.8％）、自由業76人（5.6％）、農業2人（0.1％）、学生250人（18.4％）、無職102人（7.5％）、その他108人（7.9％）となりました。