調査結果の検索結果

かつての高度経済成長期における日本の消費者の購買行動は、いたって画一的だった。日々の買い物は地元の個人商店やスーパーで済ませ、少々値の張るような「ハレの商品」などは中心市街地の百貨店や商業ゾーンで、というパターン。しかし、バブル経済の発生と崩壊、ITの発達などを契機に大きく様変わりしてしまった。 （続きを読む）

「夫が外で働き、妻は家庭を守る」という伝統的な男女の役割分担を良しとする傾向は依然として強い。こうしたなか、女性の労働力人口は1970年代中盤を底に増加傾向にあり、およそ半数が仕事をしている、または働く意思を持っているということになる。女性の労働力率は男性と比べると25ポイント程度低いが、その差は徐々に縮小してきている。だが、男女の賃金を比較してみると、依然としてその差は大きい。 （続きを読む）

1990年代中盤以降、企業はリストラや新卒社員の採用抑制により人員のスリム化を進めてきた。一方で、派遣社員やパート、アルバイト、嘱託社員などの非正規雇用者が社員の減少を補うように増加してきた。今や働いている人の3人に1人は非正規雇用、女性の半数以上が非正規雇用で働いていることになる。賃金面からみてみると、非正規雇用者の所得は正社員の半分から3分の1程度の水準に過ぎないということになる。 （続きを読む）

高度経済成長期、日本人はその長い労働時間から、海外より「働きバチ」と揶揄された。2000年代、バブル後のリストラで人員が削減された業務をカバーするため正社員の労働時間はそれほど減らなかった一方で、パートやアルバイトなどの短時間労働者が増えたことで、全体の総実労働時間は押し下げられたという構図が見えてくる。また、休暇を取るのもままならず、年間10日程度の有給休暇を次年度に繰り越している、という正社員像が浮かび上がってくる。休暇の面でも、日本人の「働きすぎ」傾向がはっきりと表れている。 （続きを読む）

景気回復の影響は、失業率の改善だけでなく求人の面にも表れてきている。バブル崩壊後、「終身雇用」と「年功序列」という日本独特の雇用システムも、リストラや成果主義などを導入する企業も現れた。それに伴い格差が問題となっている。この10年間で主に中間層から低所得層へと下方シフトが起こり、所得の二極分化が進んだといえそうだ。格差の拡大・固定を回避するには「機会の不平等」を排除し「結果の不平等」を容認することが必要だ。 （続きを読む）

日本は1970年に高齢化率が7％を超え、1994年に14％、2005年には20％を突破した。高齢者の一人暮らしも増えてくる。この25年で子どもや孫との同居を強く望む高齢者は減ってきている。2010年以降は戦後生まれの高齢者が登場し、高齢者の嗜好やライフスタイルなどが劇的に変化していく可能性もある。世界一の長寿国でありながら、日本は寝たきりの高齢者が非常に多い。豊かな高齢社会を実現するためには、介護老人を減らすことよりも、高齢者の健康を増進するというアンチエイジングの考え方を普及させていく必要がありそうだ。 （続きを読む）

定年になったら、実際のところ年金はいくらもらえるのだろう。2002年の東京都の場合、年金は月額21万2500円、消費支出のほうは25万121円になり、赤字になるという。老後の生活を営むのはかなり厳しいようだ。年金ゼロが危惧される現象も近年目立っている。若年層における納付率の低下は、将来、大量の年金ゼロ予備軍の発生が危惧されるばかりか、年金制度の土台そのものを揺るがしかねない。 （続きを読む）

日本の安全神話はもはや崩れた、と耳にする。「治安が悪い方向に向かっている」とした回答は47.9%で、6年前より30ポイントも高かった。一般刑法犯は26%伸びていて、中でも重要犯罪は9割近く増えているが、刑法犯の検挙率を見ると低下していて、不安感が高まるのも当然という気がしてくる。主な理由と考えられるのが、日々の暮らしに近い犯罪が増えていることだ。つまり、強制わいせつや窃盗、強盗等である。 （続きを読む）

離婚率を調べてみると、同じ離婚率という用語で2種類の指標が使われていることに気づく。一つは、人口1000人当たりの離婚件数で、国民生活白書や国際比較などで使われている。離婚は景気の先行指標であるという指摘はしばしばされるところである。これに対して、もう一つの離婚率は、その年に何組が結婚して何組が別れたかを計る。いわゆる「できちゃった婚」をした24歳以下の若年層の離婚率が飛び抜けて高い。 （続きを読む）

「学力は高いが低下傾向が顕著」という日本の子供の現状が明らかになった。学力が低下する理由は約7割がゆとり教育の導入による影響と回答。親世代の大半が現行の教育システムに問題を感じており、子供の学力向上のためなら多少の費用負担はしかたない、と考えているようだ。一方、問題は学力低下ではなく「意欲低下」という説もある。中韓に比べて日本の小学生は際だって学習意欲が低い。子供の学習意欲の低下は教育現場だけでなく、社会のさまざまな要因が反映された結果といえそうだ。 （続きを読む）