コンビニエンスストアに関するアンケート

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地球温暖化対策の一環として、コンビニエンスストアの深夜営業に対する規制が議論されている。読売新聞社とgooリサーチは、コンビニの深夜時間帯(午後11時~午前5時)の利用状況と、規制への賛否を聞いた。深夜営業の規制については、反対(42%)が賛成(29%)を上回った。特に、10~30歳代は、半数以上が反対した。

第20回[トピQ・ネット調査]<コンビニについて>

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コンビニエンスストアは、「買い物」だけでなく、今や様々なサービスを提供してくれます。こうしたコンビニの営業時間を見直そうとする動きが、各地で広がりつつあります。地球温暖化対策の一環として24時間営業を規制し、消費電力を節約しようとするものです。10~30歳代はどのようなことでコンビニを利用し、規制論議をどう受け止めているのでしょうか。

自動車に関するアンケート

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ガソリン高や地球温暖化問題などで、次世代電気自動車に注目が集まっている。読売新聞とgooリサーチは、電気自動車に関してインターネットでアンケート調査した。三菱自動車などが来年発売する軽自動車ベースの電気自動車の価格は、同サイズのエンジン車の約2倍の250万円程度になる見通しだ。そこで、どの程度の価格なら買うか聞いたところ、約6割の人が「ガソリン車とほぼ同じ価格かそれ以下」と回答し、次いで「1・5倍以内」が26%だった。「2倍以内」になるとわずか1%で、メーカー側には厳しい回答となった。

コンビニの深夜営業などに関する調査

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毎日新聞がNTTレゾナントの協力を得て行ったインターネット調査では、コンビニエンスストアの深夜営業規制について、「賛成」47%、「反対」53%と、賛否が二分した。深夜のコンビニ利用が「ほとんど毎日」という人で77%、「週1~3回」で68%、「月1~3回」で62%が反対しているのに対し、「ほとんど利用しない」人は57%が賛成と、利用頻度が高い人ほど反対が目立つ。

地震対策に関するアンケート

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四川大地震、岩手・宮城内陸地震と、国内外で大きな地震が相次いだ。読売新聞とgooリサーチは、地震対策について、インターネットでアンケート調査した。地震保険に「入っていない」と答えた人は55%。「入っている」人は37%にとどまった。所得税と住民税から、地震保険料が一定額控除される制度について、64%が「知らなかった」と答えた。制度を知り、「加入に前向きになった」と答えた割合は、「とても」「やや」を合わせて59%だった。

洞爺湖サミットに関するアンケート

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北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)が間近に迫った。読売新聞社とgooリサーチは、サミットで議論すべきテーマなどについてアンケート調査した。今回のサミットに関心があると答えた人は、「大いに」「多少は」を合わせて57%で、「あまり」「全く」関心がないとした40%を上回った。会議で取り上げて欲しいテーマは、主要議題となる予定の「地球温暖化対策など環境問題」が69%と最も多かった。

子どもの携帯電話使用などに関する調査

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毎日新聞がNTTレゾナントの協力を得て行ったインターネット調査で、子供に携帯電話を持たせてよいと考える年齢を尋ねたところ、「年齢で制限すべきではない」が53%と過半数を占めた。「18歳」が24%、「中学卒業」が19%で、小中学生には必要がないと思う人は合わせて4割を超えたが、小中学生の所有を法律や条例で規制することに対しては反対が62%に上った。