報道発表資料 平成21年3月11日
gooリサーチ結果 (No.179)
第1回 位置情報サービスの利用意向調査結果
～6割以上の人々が案内サービスなど位置情報サービスへの利用意向を示す。
無料化への期待の高まりと、位置情報の提供に関する意識の幅の拡がりが見られる～
国内最大級のインターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」(*1)を共同提供する株式会社三菱総合研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中 將介)とNTTレゾナント株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：中嶋 孝夫)は、一般消費者に対する「位置情報サービスの利用意向調査」を実施しました。有効回答者数は2,077名でした。
調査結果のポイント
（１）
携帯電話のGPSなどを用いた多様な位置情報サービスのうち、最も利用者が多いのは「目的地ナビ」や「天気予報」といった「案内サービス」であり、24.1%だった。「今後利用したい」という回答者を含めると65.5%に達し、位置情報サービスが急速に普及している様子が伺える。
（２）
「クーポン配信」、「周辺店舗検索」といった「広告・紹介サービス」も64.9%が「利用している」、または「今後利用したい」と考えている。また、子供や老人の見守り、緊急通報を行う「安全・安心サービス」は現在の利用者は1.9%だが、「今後利用したい」という回答者を含めると59.5%になる。「広告・紹介サービス」は女性、「安全・安心サービス」は年齢層が高い回答者で、利用・利用意向が高く、今後このようなユーザ層を中心としたビジネスに期待できる。
（３）
目的地へのナビゲーションサービスを例にした場合、「有料でも利用したい」という回答は10.8%に留まるが、「無料なら利用したい」という回答は72.7%にのぼり、サービス無料化への期待の高さが現れた。また、17.0%は「無料になり、広告がなくなるのであれば自分の位置情報を提供してもいい」と考えており、また19.4%は無料でかつサービス改善のためにのみ位置情報が使われるのであればやはり位置情報を提供してもいいと考えている。今後、このようなニーズを持つユーザ層を捉えるサービス作りが必要であることが伺える。
（４）
位置情報サービスの利用に伴う個人情報の提供については、男性が女性より寛容であることが分かった。また10代が寛容である一方、20代は厳しく捉えている。特に「○○町にいる」というように細かく位置情報を取得する、あるいは「一時間に一度以上」というように頻繁に位置情報を取得する場合は、抵抗感を与えない工夫が必要であることがわかる。
《 補足 》
(*1)【 gooリサーチ 】 http://research.goo.ne.jp/
ポータルサイト「goo」を運営するNTTレゾナントと、日本のリーディングシンクタンクである三菱総研の調査企画力、コンサルティング力が融合した、高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービスです。携帯電話でアンケートに答える 「gooリサーチ・モバイル」モニター（10.7万人）、キーパーソンのビジネスマンを中心とする「gooリサーチ・ビジネス」モニター（7.0万人）、団塊世代・シニア層、ならびに若年層を中心とした郵送調査手法で回答する「郵送調査専属モニター」（3.5万人）を含め、305万人の登録モニターを擁し、消費者向け調査から、法人向け調査、グループインタビューまで、様々な市場調査ニーズに対応しています。 (モニターの人数はいずれも2009年1月現在)
＜本調査およびgooリサーチに関するお問合せ先＞
株式会社三菱総合研究所 経営企画部広報グループ 馬場・山村
(Tel) 03-3277-0003、(Fax) 03-3277-3490、(E-mail) ccd-mg@mri.co.jp
株式会社三菱総合研究所 情報技術研究センター 比屋根・小関・松崎
(Tel) 03-3277-0755、(Fax) 03-3277-3473、(E-mail) itc-info09@mri.co.jp
＜gooリサーチに関するお問合せ先＞
NTTレゾナント株式会社 リサーチ部門
(Tel) 03-6703-6660、(FAX) 03-5476-2582、(E-mail)research@goo.ne.jp
NTTレゾナント株式会社 メディア事業部 広報担当
(Tel) 03-6703-6250、(E-mail) pr@nttr.co.jp
本資料は、「総務省記者クラブ」「情報通信記者会」「総務省テレコム記者会」「NTTコーポレートニューズルーム」に配布しております。
調査結果について
| 1. 調査対象 | インターネット調査モニター（日本在住の15歳以上の男女） |
|---|---|
| 2. 調査方法 | 「gooリサーチ」上のインターネット・アンケート画面での回答 |
| 3. 調査期間 | 平成20年12月26日(金)～12月27日（土） |
| 4. 総回答者数 | 2,077名 【男性1,065名、女性1,012名】 |
調査結果データ
(1) 位置情報サービスの普及と利用意向
位置情報サービスは、「案内サービス」「広告・紹介サービス」「娯楽サービス」「安全・安心サービス」のように様々な種類があるが、図1、図2、図3のようにサービスによって利用実態や利用意向が異なることが分かった。
注
「案内サービス」：「宅配便配達」「目的地ナビ」「天気予報」
「広告・紹介サービス」：「クーポン配信」「周辺店舗検索」
「娯楽サービス」：「友人検索」「ゲーム」「ブログ／SNS」「チャット」「行動記録」
「安全・安心サービス」：「子供見守り」「老人見守り」「緊急通報」
現在利用している回答者と、今後利用したい回答者を合わせた「利用・利用意向率」で見ると男女、年齢によっても結果が大きく異なる場合があった(図4、図5、図6)。
サービスの種類で見た場合、宅配便の現在位置を調べる「宅配便追跡」、目的地までの行き方や天候を調べる「目的地ナビ」、「天気予報」といった「案内サービス」は、平均で既に利用者が24.1%を占めている。既に「利用している」回答者と「今後利用したい」回答者を合わせた利用・利用意向率は65.5%にのぼっている。性別・年齢別で見ると、男性の利用・利用意向がやや高く、10代から40代まで広い年齢層で一定の利用・利用意向となっている。
店舗のクーポンを取得する「クーポン配信」、現在地の周辺の近くの店を調べる「周辺店舗検索」といった「広告・紹介サービス」の利用者は18.2%だが、今後利用したい回答者を合わせた利用・利用意向は64.9%となり、将来に広い普及が見込まれる。特に、女性からの支持が高く、10代から30代までの利用・利用意向となっている。
近くの友人を探す「友人検索」や、位置情報を用いた「ゲーム」や「ブログ/SNS」「チャット」といった「娯楽サービス」の利用者は1.2%に留まり、今後利用したい回答者を合わせた利用・利用意向率も21.1%だった。10代男性の利用・利用意向率が高く、こうした層に絞り込むか、あるいは女性や中高年も目を惹くようなサービス作りが求められる。また、娯楽サービスの中でも、自分の移動や行動を自動的に記録して振り返られるようなサービスについては利用・利用意向率が高く、今後の発展が見込まれる。
「子供の見守り」や「老人の見守り」、「緊急通報」を行える「安全・安心サービス」については調査時点では1.7%に留まっているが、今後利用したい回答者を合わせた利用・利用意向率は63.0%となり、ビジネス化の進展が期待できる。また、「案内」や「広告・紹介」のサービスは10代20代の利用・利用意向率が高いのに対し、これらのサービスは30代以降にも利用・利用意向があることも分かった。
(2) ユーザ層により、位置情報提供に関する意識に温度差
位置情報サービスの利用について、一部、利用者の位置情報をはじめとする個人情報の提供が求められるが、個人情報の提供に対する意識は、提供の形態により大きく異なることが明らかになった。例えば、一般的な位置情報サービスである「目的地までへのナビゲーションサービス」に対する意識を図 7に示す。ここでは、「A：有料でも利用したい」「D：無料ならば利用したいが位置情報の提供は最低限に留めたい」「E：無料でも利用したくない」といった層は存在する一方、「B：無料でかつ、位置情報を提供することで広告がなくなるのであれば利用したい」「C：無料でかつ、位置情報を提供することでサービスの質が向上するのであれば利用したい」といった層が一定以上存在している
位置情報サービスの提供時には、位置情報の提供に対する不安を最小限に押えることはもちろん、広告を見なくて済むのなら位置情報を提供するといったユーザや、提供する位置情報がサービスの向上にだけ使われるのであれば無料にして欲しいといったユーザについても、検討して対応する必要がある。
(3) ユーザ層別に見る、サービスに提供可能な個人情報提供に関する意識
実際に個人情報をサービスに提供する場合、ユーザ層によって、提供可能な位置情報の精度、提供の頻度に関する意識に差があることが明らかになった。性別では精度、提供の頻度ともに男性のほうが女性よりも情報の提供に寛容であり、女性向けのサービスにおいては、個人情報の際にはその取り扱い等について特に留意する必要がある。また、年齢別では携帯電話に慣れ親しんだ10代が寛容である一方、20代が厳しく捉えていることが分かった(図8、図9、図10、図11)。昨今、ビジネスの場では情報管理が強く訴えられており、社会人の中でもITリテラシの高い若い層が、危機意識についても高く持っていると考えられる。
位置情報サービスの提供事業者は、サービスの想定ユーザに応じて取得する個人情報に制限を課す、どのように情報を取得・利用するかを解説する、といった方策が求められている。
NTTコム リサーチは、平成24年10月1日にエヌ・ティ・ティ レゾナント株式会社からNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社へ事業譲渡され、平成25年12月9日にgooリサーチより名称変更いたしました。gooリサーチの調査結果（共同調査含む）等についてはこちらまでお問合せください。
