地球温暖化防止に関するアンケート

地球温暖化防止の国際間協定である「京都議定書」が、ロシアの批准により05年2月16日に発効することが正式に決定した。日本は温暖化ガスの排出量を、08-2012年(第1約束期間)に90年比6%削減という高い目標の達成を迫られることになる。

これを受け、日刊工業新聞社はNTTレゾナントと共同で「gooリサーチ」を利用して温暖化防止に関するアンケートを実施した。個人、企業経営者とも、温暖化防止に高い関心を持ち、省エネルギーを日常生活で思考する意欲も高かった。しかし一方で、目標達成を疑問視する意見も多く聞かれた。

(編集委員・赤穂啓子)

調査結果について

■温暖化防止意欲は高く

●日本の約束

温暖化防止への取り組み方針を聞いたところ、国民、企業、政府全体で努力すべきだ」という意見が88.1%と圧倒的で、「政府が取り組むべきだ」は6.1%、「温暖化が本当に進むのかは疑問だ」も3.7%と少数派で、温暖化防止にはあらゆる主体が一体となって取り組むことが必要だという認識が顕著に表れている。

さらに、京都議定書で日本が約束した6%削減の見通しについて聞いたところ、「世界に約束したのだから、必ず達成するべきだ」という答えが47.6%と最も高かった。しかし、「達成するべきだが、現実には無理だと思う」という悲観的な見方も44.1%とほぼ同じぐらい高かった。一方で、「守る必要はない」という答えは2.5%とわずかだった。日本の温暖化ガス排出量は、02年時点で90年比7.6%増加している。このため、約束達成には今より13.6%削減しなければならないという高いハードルとなっている。こうした実態が周知されたことが、悲観的な見通しに表れているといえそう。

■「省エネ機器で対応」多数

●日常取り組み

日常生活で温暖化ガス削減に取り組む考え方について聞いたところ、「エアコンの適正温度を守るなど自分のライフスタイルのなかでできる省エネを推進する」が56.1%と最も多かった。次いで「家電製品や自動車を購入する時に省エネ性能に優れたものを積極的に購入する」が33.2%となった。一方で、「エアコンの使用をやめるなど自分のライフスタイルを変更してでも積極的に省エネを進める」は9.0%に留まった。また、少数意見には「自分でできることが何なのか分からない」や「政府は省エネに優れた製品しか作らないようにするべきだ」というものもあった。

●温暖化防止策

温暖化防止の対策について聞いたところ、「省エネ技術や炭素隔離、燃料電池など革新的な技術の開発」が52.8%と最も多かった。次いで、「化石燃料から風力発電やバイオマス発電へのシフトを進める」が32.9%、「化石燃料から原子力発電へのシフトを進める」は6.7%に留まった。技術開発で温暖化を防止することへの期待感が強く表れている。また、温暖化ガス排出要因である化石燃料を何にシフトするかについては、自然エネルギー、再生可能エネルギーへの転換への意向が強かった。また、具体的な意見では「環境に対する教育によって意識を高めることが重要」、「不便さを享受する」など、国民1人ひとりの意識改革の必要性をあげる声もあった。

●環境税

環境税の導入については「環境税を導入するなら、既存の税金を軽減するなど、追加の税負担とならないようにするべきだ」が58.5%と過半数に達した。「今の税負担に加えて環境税を負担してもよい」という積極派は21.0%、「環境税は必要ない」は14.0%と少数だった。 具体的な意見としても「課税に反対ではないが、それで本当に温暖化が防止できるのか具体案が提示されない限り協力できない」、「まず税金のムダ遣いを改善してほしい」、「使い道について透明性がなければ払いたくない」など、多数の意見が寄せられた。温暖化防止のための課税には賛意を示すものの、既存の税への不満や疑問から、導入に躊躇するという考えが顕著に現れている。

また、企業経営者に限定して同様の質問をしたところ、「法人税の軽減など、全体の税負担が変わらないなら導入してもよい」が51.1%と最も多く、「導入に反対」は17.0%に留まった。

■省エネ活動「製品価格に転嫁しない」

●企業

企業経営者に自社で行いたい温暖化ガス削減への取り組みを聞いたところ、「昼休みの消灯など新規の投資をせずにできる省エネ活動」という答えが81.9%で最多だった。次いで、「省エネ機器・設備の積極的な導入」が55.3%、「エネルギーサービス事業者(ESCO)の活用」は16.0%などとなった(いずれも複数回答可)。

また、全員を対象に、企業が行う温暖化ガス削減投資への負担と、自身とのかかわりについて聞いたところ、「最終製品価格に転嫁せず、企業努力で削減投資を行うべきだ」が60.8%と最も多かった。一方、「最終製品価格が高くなってもよいので、排出削減に取り組んでもらいたい」は28.3%、「日本の企業は世界最高水準の省エネを達成しており、これ以上の省エネ投資は必要ない」は3.2%とわずかだった。企業に削減努力は求めるものの、それで発生するコストはあくまで企業が自助努力で吸収し、製品価格に転嫁して、最終的に消費者が負担することには否定的なことが明らかになった。

■「途上国も参加を」65%

●世界では

世界全体で温暖化防止のために取り組むべき方向について聞いたところ、「先進国に加え、中国をはじめとする発展途上国も排出削減の取り組みを進めるべきだ」が65.2%と最多。次いで「米国を京都議定書の枠組みに参加させるべきだ」が28.9%となった。一方、「発展途上国はまだ対応しなくてもよい」は2.5%と少数だった。温暖化を地球全体の課題ととらえ、先進国、途上国の区別なく削減に取り組む必要があるという認識が強く表れている。

■回答者の職業別構成