調査結果の検索結果

再就職希望の女性の学習意向スキルと、雇用側企業が求めるスキルとの間でミスマッチが生じており、再就職には企業側が求める能力のスキルアップも考慮すべきであることが推察される。能力・スキルを習得したい場所として「書籍、教材」「通信講座」などが高いが、『正社員』で就業したい方の回答には「大学・大学院」での学習意向もみられる。より専門的な知識や他者との問題意識共有や協働による学習の場所として、大学への期待も伺える。 （続きを読む）

景気回復で就職内定率が改善しているものの、依然として企業側は厳選採用の傾向にあり、就職環境は厳しい状況にあります。その情勢を受けてか、女子大生も現在働いている20代未婚女性も「エキスパート型」人材タイプの志向者が多く、「リーダー型」人材志向者が少ないことがわかりました。 （続きを読む）

格差の拡大に伴い、日本は先進国かと思わざる得ない状況が生まれている。2006年のOECD対日経済審査報告書では日本の相対的貧困率は加盟諸国のなかでも群を抜く。とりわけ問題なのは所得の再分配がほとんど機能していないこと。グローバル化によって労働力の柔軟性を確保しようとすれば格差は拡大する。その時、社会の安定を保つのが所得再分配だが、日本では逆に再分配後に貧困率が上ってしまっている。セーフティネットの不在は、とりわけ社会的に弱い片親世帯、母子家庭を襲う結果となっている。 （続きを読む）

親の収入の差によって、子どもの進学や進路の選択肢が限定される「子ども格差」が問題になっている。東大に通う学生の親の年収は950万円以上が45．7％と半数近くに及び、教育費の多寡が子どもの進路に大きな影響を及ぼしているのが見てとれる。子どもたちが等しく教育の機会を得られる体制づくりが急がれる。 （続きを読む）

1990年代中盤以降、企業はリストラや新卒社員の採用抑制により人員のスリム化を進めてきた。一方で、派遣社員やパート、アルバイト、嘱託社員などの非正規雇用者が社員の減少を補うように増加してきた。今や働いている人の3人に1人は非正規雇用、女性の半数以上が非正規雇用で働いていることになる。賃金面からみてみると、非正規雇用者の所得は正社員の半分から3分の1程度の水準に過ぎないということになる。 （続きを読む）

近年、若者の就労形態で増えてきている「フリーター」。2003年には217万人にまで増加したが、その後は漸減傾向にある。フリーターとともに、若年層の間で増加しているのが、就学、就労、職業訓練のいずれも行っていない「ニート（NEET）」と呼ばれる層。その数は2005年には64万人と、ここ4年間横ばいの状態が続いている。フリーターやニートの増加は労働力の質の低下、ひいては日本経済の競争力の減退という事態にもつながりかねない。少子高齢・人口減少社会が本格化した日本にとっては早急に手を打つべき問題となっている。 （続きを読む）

日本の年間出生数は第2次ベビーブーム期のピークだった1973年以降、30年以上にわたって減り続けている。第1次ベビーブーム期の年間出生数は約270万人だったから、今はその4割程度しか生まれていないことになる。なぜ少子化が進んでいるのか。大きな要因としては、晩婚化・晩産化、そして未婚化が挙げられる。少子化は労働力人口や消費人口の減少につながり、総体としてのマーケットは縮小するかもしれない。だがビジネスチャンスまで減っていくわけではないのである。 （続きを読む）

未婚率の上昇が止まらない。正しくは、未婚者数と単身世帯数は重ならない。いわゆるパラサイト・シングルで、若い世代の場合、実家にそのまま居続ける未婚者が多いからだ。男女とも、結婚したくないわけではないらしい。女性からすれば、幾多のデメリットを補って余りある「適当な相手」でなければ、結婚する意味がないということなのかもしれない。一方、若年独身男性では、「結婚していない理由」として、半数近くが「経済力がないから」と答えているのが、格差社会を連想させて注意を引く。 （続きを読む）

日刊工業新聞社はgooリサーチと共同で、20代、30代に回答者を限定してネットアンケートを実施した。「最も深刻な格差」の95％以上が「所得」と回答。その「弊害」として、9割近い人が 「貧困層の増大による社会不安」と回答を得た。 （続きを読む）