調査結果の検索結果

裁量労働制の対象拡大や働く時間ではなく成果に賃金を払う脱時間給制度など労働基準法の改正案が閣議決定されました。日本経済新聞社とNTTコムリサーチは、20代以上のビジネスマンを対象に働き方についてインターネットでアンケート調査を実施しました。 （続きを読む）

少子高齢化が加速する日本では、改正高年齢者雇用安定法や女性管理職の登用など、国は企業に対してダイバーシティ経営を求めるとともに、各種制度等の整備を求めています。企業は、人件費の増大に悩みながらも、国や... （続きを読む）

『英タイムズ紙』別冊高等教育版が発表した「世界トップ200大学」で、100位以内に入った日本の大学はわずか4校。教育再生会議は、10年以内に日本の大学が上位30校に5校入ることを目標としたが、現実的には厳しい。日本は、教育費の公的支出が少なく、ＯＥＣＤ加盟国28カ国中、最下位。そのうえ、海外の有名大学の整った研究環境に魅力を感じる研究者の海外流出も多い。日本の大学への留学生は、アジアおよび近隣諸国で9割以上を占め、欧米からの留学生はほとんどいない。国際社会で通用する優秀な人材を輩出することが日本の大学の使命である。 （続きを読む）

2007年春の黄砂は、日本にいてもすごかった。前夜、激しい雨だったのに、朝になってクルマの屋根を見ると、びっしりと砂埃が貼り付いている。雨粒に黄砂が混じっていたのだ。北京にまで砂漠化が迫っているというニュースを肌で感じる。中国の国家林業局によれば、砂漠化した土地は中国全土の約18%に当たるおよそ174万平方kmに達し、4億人の暮らしに影響が及んでいるらしい。 （続きを読む）

病院が減り続けている。厚生労働省の医療施設調査によれば、1990年には全国で1万96軒あった病院が、2005年には9026軒になっている。15年間で1000軒以上の病院がなくなっているのだ。これは20床以上の入院施設を持つ病院に限ったことで、入院施設が20床未満か入院施設がない一般診療所や歯科診療所は逆に増えている。 （続きを読む）

中国でビジネスを展開する全国の経営者にネットアンケートを実施し、中国の経営上の課題やリスク、中国経済の今後について、日本の経営者がどのような見解を持っているのかを探った。中国ビジネスの課題を聞いたところ「人材の育成」が半数を超え、次いで「知的 財産権の侵害」「為替リスク」「人件費の上昇」「中国市場での販売シェアの拡大」がいずれも3割以上を超えた。 （続きを読む）

もし今、仕事や職業を選ぶとしたら、どんな働き方をしたいか――「同じ会社で、ずっと働きたい」が計49％、「転職しても、自分のやりたいことをしたい」計51％と、真っ二つに割れました。 （続きを読む）

中国ビジネスの大きな課題は人件費の上昇ー。日中経済の相互依存関係が一段と深まる中で実施した中国ビジネスに関するアンケートでわかった。人民元切り上げから一年、今後の中国経済動向、冷え込んだ日中関係などについて、日本のビジネスマンがどういう見解を持っているのか、探ってみた。 （続きを読む）

郵政マネーをより効率的な民間が運用すれば経済活性化するとの指摘は根強い。毎日新聞がＮＴＴレゾナントの協力で行ったインターネット上のアンケートでも、郵便局が日本最大の金融機関であることについて、７３％が「資金運用が政府の影響下にあり結果的に特殊法人などの無駄遣いを支えている」と答えた。 （続きを読む）

「日本のモノづくりに関するアンケート」で、日本人の多くは自国の製造業を高く評価していることが分かった。今後も日本の核となる産業についても、3人に2人がモノづくり産業と答えている。しかし、技術者育成問題・中国の台頭・日本の製造業は"安泰"ではない。 （続きを読む）

中国の経済、産業に影響を及ぼしそうなのが、近々実施がうわさされている人民元の切り上げ。それでも、回答のうち、７３・５％とほぼ４人に３人までが、自社のビジネスに影響が及ばないと見ている。 （続きを読む）

日本力として思い浮かべるものは「匠の技」が49.1％と最も多かった。「自動車」の47.3％をわずかながら上回っており、地味ながら高機能・高品質製品の生産を下支えしている技能に強い信頼感を抱いている実態が明らかになった。 （続きを読む）

株式会社エヌ・ティ・ティ　エックスと株式会社三菱総合研究所は、共同で運営するインターネット・アンケート・サイト「ｇｏｏリサーチ」の一般参加型調査として「企業におけるＩＴ革命の効果に関する調査」を実施しました。 （続きを読む）