調査結果の検索結果

本調査では、2024年3月の日本銀行による金融政策決定会合でのマイナス金利解除を背景に、全国の18歳以上1,000人を対象に預け替えを検討する金利水準や住宅ローンの支払いに対する影響について調査を行い... （続きを読む）

昨今の人口動態の変化に伴い、地方で暮らしていた被相続人から、大都市圏で暮らす相続人への預金シフトが発生しています。特に地域金融機関においては、相続による預金の流出を課題と捉え、相続人の預金取り込みに取... （続きを読む）

景気悪化と歩調を合わせるように、昨秋から円高が進み、一時は１ドル＝８７円台をつけた。読売新聞とgooリサーチは、円高が生活にどういった影響を与えているか、アンケート調査を行った。日々の暮らしで円高の影響を感じるかどうかについては、「感じている」と答えた人が５３％と、過半数にのぼった。 （続きを読む）

金融危機以前に50代以上のビジネスパーソンを対象に行った調査によれば、預貯金以外の資産運用を行っている人は44％。その手段は「株式投資」（62％）と「投資信託」（52％）であった。サブライム問題が表面化して以降、投資から預貯金への再シフトが起こったものの、日本証券業協会によれば、投資環境が悪化している中でも口座数は毎月増加傾向にあるという。こうした環境下での個人金融資産のスタンスは長期投資であるということ。この前提を踏まえ、自らの金融資産を守るためにも金融リテラシーを高めることが不可欠といえる。 （続きを読む）

日本の新設住宅着工戸数は毎年約110万戸で推移している。日本では欧米に比べて中古住宅流通のシェアが極端に低いので、毎年これだけの新設住宅が建築されても余りすぎることはない。日本で中古住宅の需要が少ないのは、欧米では適切な修繕を施した住宅であれば価値が上がり財産となるが、日本の住宅はきれいに住んでいても建物の時価が築15年程度でほぼゼロになってしまうから。地価、教育費が高く建物にコストをかけられないという面もあるが、今後は日本でも住宅の資産家を論議する必要がある。同時に、街並みという問題も考えていかなければならない。 （続きを読む）

世界的な金融市場の混乱が広がっている。読売新聞とｇｏｏリサーチは、株式や債券などの個人の金融資産の運用状況について、アンケート調査を行った。まず、円の預貯金以外の金融資産で運用をしているかどうかを聞いたところ、４３％が「運用している（最近まで運用していた）」と回答した。運用対象（複数回答）は、株式が６９％と最多で、投資信託（５０％）、外貨預金（２６％）が続いた。 （続きを読む）

個人のライフイベントと金融取引との相関関係、投資信託などの資産運用商品を購入する動機やきっかけを把握するため調査を実施しました。また、リテール強化の流れの中、イベントに基づいたマーケティング活動への注... （続きを読む）

低金利が続き、国内株式市場も低調、円高で外貨預金なども不調だ。読売新聞とｇｏｏリサーチは、人々がどう資産運用しているかをインターネットでアンケート調査した。全体の４４％が日本円の預貯金以外で資産形成をしていると回答した。年齢が高いほど割合も高くなり、２０代は２９％だが、６０代以上では６２％だった。資産運用の手段は、株式投資と投資信託が多かった。 （続きを読む）

かつて、日本の個人金融資産は、現金と預貯金が中心といわれていた。このため、日本人は安全資産に慣れ親しんでしまった面もある。しかし、かつては60％を超えるといわれた日本の現預金は、他の金融商品に着実にシフトしつつある。 （続きを読む）

経済指標として用いられるマネーサプライ（通貨供給量）は、日本においては「M2＋CD」が代表的な存在となっている。2006年12月時点の「M2＋CD」は、717兆8944億円。これが、直近の日本の経済活動の根本だ。しかし、最近はマネーサプライの「確からしさ」が揺らいでいる。その理由は、従来の定義に属さない新たな金融商品が登場していること。さらに、クレジットカードや電子マネー、マイレージポイントなどの企業通貨が通貨流通高にも影響を及ぼしていると考えられるからだ。 （続きを読む）