調査結果の検索結果

「老後に向けて資産運用を行っている」が35％。景気は回復傾向にあると言われているが、まだまだ低金利が続いている。そんな中で、投資信託やFX（外国為替証拠金取引）などが順調に残高を伸ばしている。そこで、老後を見据えた50代の資産運用の実態について調査した。 （続きを読む）

かつて、日本の個人金融資産は、現金と預貯金が中心といわれていた。このため、日本人は安全資産に慣れ親しんでしまった面もある。しかし、かつては60％を超えるといわれた日本の現預金は、他の金融商品に着実にシフトしつつある。 （続きを読む）

2006年第3四半期末の日本の個人金融資産残高は1495兆139億円。「家計調査（貯蓄・負債編）」の2005年年報によると、全世帯平均による1世帯当たりの貯蓄現在高は1728万円。景気回復の影響もあってか、2004年に比べ2.1％あまり増加している。数字の上では「日本人は貯蓄好き」との説は依然健在のようだ。しかし2000年代に入ると日本の家計貯蓄率は急速に低下している。 （続きを読む）

2007年1月の1世帯当たりの消費支出は、13カ月ぶりに前年同月比プラスに転じた。「2004年全国消費実態調査」によると、家族が2人以上の全世帯の消費支出は32万63円で、前回調査時の1999年と比べて実質増減率で1.3％の減少となっている。いわゆる10大支出項目の構成比推移では、食料の割合が一貫して低下し、教養娯楽や交通・通信は構成比の拡大が顕著になっている。個人の消費や購買行動は、従来の「モノ」中心から「サービス」へとシフトしつつあるといえそうだ。 （続きを読む）

団塊世代の大量定年退職時代を迎え、旅行需要の伸びが期待されている。実際、団塊世代が退職後に購入したい商品・サービスの1位は「国内旅行」だ。しかし旅慣れた団塊世代は、商品を見る目も厳しい。団塊世代の旅行動向や商品選びの背景にある価値基準を探った。 （続きを読む）

ネットバンキング、ネット証券のサービスが広がりをみせているが、今回は、「金融商品購入時におけるPC、携帯電話の利用について」と題して調査を実施。金融商品に関する情報収集や売買におけるPC、携帯電話のウェブサイトの利用状況、利用意向をレポートした。 （続きを読む）

小中高校の多くが夏休みに入り、レジャーやショッピングなどの夏の計画を実行に移す時期に来ている。消費者の今年の「夏の予算」は、生活費以外に使う金額は「前年並み」と見込む回答が約半数だった。息の長い景気回復の最中でも、消費者の夏の過ごし方は意外に堅実のようだ。 （続きを読む）

今年の夏のボーナスについて、個人として自由に使える割合をたずねたところ、「ほとんど自由に使えるお金はなし」が最も多かった（31.1％）。世帯別の内訳を見ると、子どもがいる世帯では自由に使える割合が低く、子どもの有無による二極化傾向が表れていることが分かる。 （続きを読む）

家計は金融資産の安全性を重視。今後も預金や郵貯の保有意向は強い。多額の金融資産を保有する高齢者層の一部では、株式などのリスク資産保有の意向が高め。郵政民営化後も、郵貯は大きく減らない可能性が高い。郵政民営化に最も期待することは、「政府部門全体でのリストラ実現」。 （続きを読む）

郵政マネーをより効率的な民間が運用すれば経済活性化するとの指摘は根強い。毎日新聞がＮＴＴレゾナントの協力で行ったインターネット上のアンケートでも、郵便局が日本最大の金融機関であることについて、７３％が「資金運用が政府の影響下にあり結果的に特殊法人などの無駄遣いを支えている」と答えた。 （続きを読む）