調査結果の検索結果

経済指標として用いられるマネーサプライ（通貨供給量）は、日本においては「M2＋CD」が代表的な存在となっている。2006年12月時点の「M2＋CD」は、717兆8944億円。これが、直近の日本の経済活動の根本だ。しかし、最近はマネーサプライの「確からしさ」が揺らいでいる。その理由は、従来の定義に属さない新たな金融商品が登場していること。さらに、クレジットカードや電子マネー、マイレージポイントなどの企業通貨が通貨流通高にも影響を及ぼしていると考えられるからだ。 （続きを読む）

かつての高度経済成長期における日本の消費者の購買行動は、いたって画一的だった。日々の買い物は地元の個人商店やスーパーで済ませ、少々値の張るような「ハレの商品」などは中心市街地の百貨店や商業ゾーンで、というパターン。しかし、バブル経済の発生と崩壊、ITの発達などを契機に大きく様変わりしてしまった。 （続きを読む）

いまや日本の経済や産業、社会は外国人に支えられている部分がたしかにある。2005年末現在における外国人登録者数は201万1555人、過去最高を記録した。日本の総人口が約1億2775万人だから、外国人登録者の占める割合は1.57％になる。外国人登録者数は10年前と比べると約65万人も増えている。外国人登録者が増えている背景には、国際結婚の増加もある。日本を訪れる短期滞在の外国人も増えている。 （続きを読む）

日本の年間出生数は第2次ベビーブーム期のピークだった1973年以降、30年以上にわたって減り続けている。第1次ベビーブーム期の年間出生数は約270万人だったから、今はその4割程度しか生まれていないことになる。なぜ少子化が進んでいるのか。大きな要因としては、晩婚化・晩産化、そして未婚化が挙げられる。少子化は労働力人口や消費人口の減少につながり、総体としてのマーケットは縮小するかもしれない。だがビジネスチャンスまで減っていくわけではないのである。 （続きを読む）

日本は1970年に高齢化率が7％を超え、1994年に14％、2005年には20％を突破した。高齢者の一人暮らしも増えてくる。この25年で子どもや孫との同居を強く望む高齢者は減ってきている。2010年以降は戦後生まれの高齢者が登場し、高齢者の嗜好やライフスタイルなどが劇的に変化していく可能性もある。世界一の長寿国でありながら、日本は寝たきりの高齢者が非常に多い。豊かな高齢社会を実現するためには、介護老人を減らすことよりも、高齢者の健康を増進するというアンチエイジングの考え方を普及させていく必要がありそうだ。 （続きを読む）

日本の人口問題を語るとき、初めて人口の自然減を体験した2005年はターニングポイントとして記憶されるだろう。今後44年間で3260万人、1年平均すると約74万人減ることになる。静岡市規模の都市が毎年一つずつ減っていくことになる。労働力人口の減少は経済成長率にマイナスの影響を及ぼす。出生数の減少により若年労働者は減りつつある。労働力人口は高齢化しながら減っていくことになる。人口の減少が日本の社会に及ぼす影響は不透明だが、新しい経営戦略、新しいビジネスモデル、新しいマーケティングが求められることは間違いない。 （続きを読む）

日本の労働人口は1998年の6793万人をピークに減少の一途をたどっている。企業研修や能力開発に積極的な企業ほど、業績がアップする傾向が強いという結果がでている。一方、社員側も能力開発に対する積極的な態度がうかがえる。企業研修の中でも特に急増しているのが「eラーニング」だ。組織における人材開発の目的で最も多かったのが「長期的人材の育成」で71.9％を占めている。社員に修得・強化して欲しいと考えているのは「マネジメント能力」（70.8％）と圧倒的なトップを占めている。 （続きを読む）

「学力は高いが低下傾向が顕著」という日本の子供の現状が明らかになった。学力が低下する理由は約7割がゆとり教育の導入による影響と回答。親世代の大半が現行の教育システムに問題を感じており、子供の学力向上のためなら多少の費用負担はしかたない、と考えているようだ。一方、問題は学力低下ではなく「意欲低下」という説もある。中韓に比べて日本の小学生は際だって学習意欲が低い。子供の学習意欲の低下は教育現場だけでなく、社会のさまざまな要因が反映された結果といえそうだ。 （続きを読む）

日本版SOX法対応のうち、主にIT全般統制にかかる準備状況について、自社の状況に関して調査したところ、文書化等の内部統制の準備は進んでいるが、IT全般統制、特にITガバナンスやIT組織の整備が従来から比べても進化したとは言えない状況との結果となった。内部統制を実際に運用して行くにあたって、IT統制面で不安があることが明らかとなった。 （続きを読む）

全国の小学生を対象にスポーツについて調査をしました。今回の調査結果より、多くの子どもにとってスポーツ・運動が生活の中で大きな割合を占めていることが明らかとなりました。一方で、約２割の子どもが運動頻度について「月に数回」「ほとんどやっていない」と回答しており、運動不足の子どもたちも一定の割合で存在することがわかりました。 （続きを読む）