NTTコム リサーチ と NTTデータ経営研究所 による共同企画調査
本調査は、環境負荷の低減に貢献する農業や水産業の認知度、その食品に対する追加支払い意欲（価格受容度）、消費者の購買行動の要因を明らかにし、普及促進策を検討することを目的に実施しました。
その結果、食品の環境配慮の取り組みに関心を持つ消費者が一定数存在し、取り組みを認知し理解している人ほど価格受容度が高いこと、ふるさと納税など特定の購入手段が環境配慮型食品の普及促進に寄与する可能性があることが明らかになりました。
■主なポイント
１．SDGsを意識し購入する商品・サービスのトップは「食品」（32.6％）、一方で全体の半数以上は意識せずに購入
２．農産物は追加支払い意欲が高く、認知度と理解度が高いほど価格の上乗せを受け入れやすい
３．「ふるさと納税」を通じた環境配慮型食品の普及促進?生産者支援と情報提供の新たな可能性
※本調査は、NTTコム リサーチとNTTデータ経営研究所による共同調査です。
（共同調査のサイトへリンクします）
＜調査概要＞
- 実施期間： 2024/08/14 ～ 2024/08/19
- 有効回答数： 1,053
