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ITデジタル家電購入意向調査(09年冬ボーナス商戦編)

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ボーナスで商品を購入する就業者は、09年夏を底に回復に転じる

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gooリサーチ と MM総研 による共同企画調査

ITデジタル家電購入意向調査

(09年冬ボーナス商戦編)

MM総研は12月9日、国内最大級のインターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」の会員モニターを使い、全国の就業者1,122人を対象とした「冬のボーナス商戦に関するアンケート」を実施、結果をまとめた。

調査結果のポイント

■ボーナスで商品を購入する就業者は、09年夏を底に回復に転じる

■ボーナス額減少は33%で横ばい、購買意欲の減少は55%と若干だが改善

■ITデジタル家電では、薄型テレビとパソコンの購入意向がさらに大幅アップ

■エコポイント制度を2010年4月以降も継続して欲しい就業者は、68%を占める

調査結果について

Webアンケートの結果によると、今冬のボーナスでの使い途を尋ねたところ、「商品・サービスを購入する」と答えた就業者は40.5%と、昨冬の48.9%は下回ったものの今夏の30.4%(昨夏は44.0%)からは大きく上昇する結果となった(表1)。また、この冬のボーナス支給額が「昨冬より増加する」と答えた就業者は4.6%だったのに対し、「昨冬より減少する」と答えた就業者は33.3%と今夏の33.0%とほとんど変わらない結果となった。今冬のボーナスによる購買意欲については、「昨冬と比べ上がった」と答えた就業者が7.3%だったのに対し、「下がった」と答えた就業者は55.0%と、今夏の調査に比べ若干の改善が見られた。景気の低迷は依然続いているものの、ボーナスを商品・サービスの購入にまわす就業者の割合は、今夏を底にして増加に転じた可能性もある。

■ボーナス額減少は33%で横ばい、購買意欲の減少は55%と若干だが改善

Webアンケートの結果によると、この冬のボーナス支給額について、「増加した」と答えた就業者は4.6%で、今夏の4.6%と変わらない水準となった。一方、「昨冬に比べ減少した」と答えた就業者は33.3%で、こちらも今夏の33.0%とほぼ変わらなかった。「昨冬と変わらない」と答えた就業者は27.4%であった。依然としてボーナス支給額が減少した人が増加した人を大幅に上回る厳しい状況が続いているが、今夏と比較するとほとんど変わらない結果となった。

この冬のボーナスでの購買意欲については(昨冬・今冬の両方ともボーナスが支給された805人が対象)、「購買意欲が下がった」就業者が55.0%と最も多く、「昨冬と変わらない」就業者37.6%を大きく上回った。「購買意欲が上がった」就業者は7.3%であった。但し、これまでの夏冬3回の調査結果を比べると、「購買意欲が下がった」就業者の割合は08年冬の45.8%から、09年夏は57.4%に上昇したが、今回09年冬は55.0%と若干ではあるものの改善に転じている。「購買意欲が上がった」就業者も、09年夏の6.0%から今回09年冬の7.3%に増加している。就業者の購買意欲は依然低い状態が続いているものの、今夏と比べると僅かながら改善が見られる結果となった。但し今後懸念されている景気の二番底が現実のものとなれば、この購買意欲の改善も一時的なもので終わってしまう可能性も残る。

■ボーナスで商品を購入する就業者は、09年夏を底に回復に転じる
(購入意向の推移 08年夏:44%→08年冬:49%→09年夏:30%→09年冬:41%)

この冬のボーナスの使い途について複数回答で聞いたところ、昨冬は「商品・サービスの購入」が48.9%であったのに対し、今冬は40.5%(326人)と8.4ポイント減少。「貯蓄・運用」は57.6%(4.3ポイント減)、「ローンなどの支払い」は29.6%(0.8ポイント減)となった。昨冬と比べると「商品・サービスの購入」の割合は下落しているものの、半年前に実施した今夏ボーナス時の調査では、「商品・サービスの購入」が30.4%となっており、今夏と比較すると10.1ポイントの大幅な増加となっている。クリスマス・年末商戦を控えているという季節要因はあるものの、ボーナスを商品購入にまわす就業者の割合は、今夏を底にして増加に転じた可能性もある(表1)。

【表1】商品・サービスの購入意向の推移(08年夏/08年冬/09年夏/09年冬ボーナス)

【表1】商品・サービスの購入意向の推移(08年夏/08年冬/09年夏/09年冬ボーナス)

※08年冬・09年冬のデータについては、今回の調査結果を引用
(08年冬は結果としての回答、09年冬は予定としての回答)
※08年夏・09年夏のデータについては、09年夏の調査結果を引用
(08年夏は結果としての回答、09年夏は予定としての回答)

■ITデジタル家電では、薄型テレビとパソコンの購入意向がさらに大幅アップ

もっとも購入意欲が高かったこの冬のITデジタル家電のランキングは、「薄型テレビ」が19.9%を占めトップ、次いで「パソコン」が18.1%で2位、「携帯型音楽プレーヤー」が6.4%で3位という結果となった。なお、4位以降は、「デジタルカメラ(5.8%)」、「ブルーレイディスクレコーダー(5.5%)」、「家庭用ゲーム機(据置型)(5.2%)」と続いた(表2)。

また、昨冬のボーナス時に購入したITデジタル家電ランキングの上位は、1位は「パソコン」で12.2%、2位は「薄型テレビ」で9.6%、3位は「デジタルカメラ」で8.3%であった。昨冬と比較して購入意向が大きく増加したものは、「薄型テレビ」と「パソコン」であった。

「薄型テレビ」の購入意向は昨夏、昨冬は2位であったが、今夏に引き続き今冬でも1位を獲得。その比率も昨冬の9.6%から19.9%へと10.3ポイント増加した。地上デジタル放送への完全移行が約1年半後に迫っていること、主力機種のほとんどが5月に導入されたエコポイントの対象商品になっていること、製品単価が大幅に下落していることなどが消費者の購入意欲を刺激している。後述するエコポイントに関する設問でも、「購入済(エコポイントで購買意欲が喚起され購入)」と答えた就業者が5.1%、「2010年3月末までに購入したい」と答えた就業者が19.8%存在し、合わせて24.9%に達している。エコポイント制度は当初の期限である2010年3月から同年12月へと9ヶ月間延長されることが確実となっているが、今後もしばらく勢いは続くものと思われる。なお、「購入する予定はない」と答えた就業者47.7%の中には、既に地デジ対応の薄型テレビに切り替えている層も含まれている。

「パソコン」は順位こそ1位から2位へ下げたものの、割合は18.1%と昨冬の12.2%に比べると5.9ポイント増加。マイクロソフトが今年10月に発売した新OS「Windows7」が需要を喚起している。また、特にネットブックやCULVプロセッサ搭載パソコンなどが含まれる「モバイルパソコン」の割合が昨冬の1.0%から今冬は4.6%と大きく上昇している。パソコン全体の増加分5.9ポイントの約6割にあたる3.6ポイントがモバイルパソコンの増加分で占められている。これはNTTドコモやイー・モバイルが展開している通信回線との抱き合わせで破格値のネットブックパソコンを販売するいわゆる「100円パソコン」が好評を博していることが寄与していると思われる。

【表2】09年冬ボーナス ITデジタル家電 購入意向ランキング

【表2】09年冬ボーナス ITデジタル家電 購入意向ランキング

※1人5つまでの複数回答
※上位15製品を掲載
※回答者数(母数)は326人

■エコポイント制度を2010年4月以降も継続して欲しい就業者は、68%を占める
~エコポイントにより34%の層が薄型テレビを購入・購入予定~

現在実施されている政府の緊急経済対策の中からエコ関連の政策をピックアップし、当初の期限である2010年3月末の後も継続してほしいかについても質問した。「エコポイント」制度を「2010年4月以降も継続して欲しい」と回答した就業者は、67.6%であった。また、「『エコカー減税』制度を継続して欲しい」と答えた就業者は60.0%、「『エコカー補助金』制度を継続して欲しい」と答えた就業者は56.9%であった。いずれの制度も2010年4月以降の継続意向が過半数に達しており、前政権が打ち出した政府の緊急経済対策は政権交代後の現在でも多くの就業者から求められていることが窺える。なお、政府は「エコポイント」制度を2010年12月まで、「エコカー補助金」制度を2010年9月までそれぞれ延長する方針を示している。

エコポイントについては、対象商品別に購入および購入予定の有無をさらに詳しく質問した。前述の通り、「薄型テレビ」に関しては一定の需要喚起効果はあることが認められた。商品別に見ると、2010年3月末までにエコポイント対象商品の購入予定がある、もしくはエコポイント制度が開始された5月15日以降に既に購入したと答えた就業者は、「薄型テレビ」では34.2%であったのに対し、「冷蔵庫」は10.7%、「エアコン」は9.6%であった。対象商品の中では、特に薄型テレビがエコポイント特需の恩恵を受けていることが浮き彫りとなった。

調査概要

1. 調査対象 全国の男女20代以上の就業者
2. 回答件数 1,122件

※男女比
男性(52%)/ 女性(48%)

※年代構成
20~24才(14%)/ 25~29才(14%)/ 30~34才(13%)/ 35~39才(14%)/ 40~44才(15%)/ 45~49才(14%)/ 50才以上(15%)
3. 調査方法 Webアンケート
4. 調査期間 2009年11月27日(金)~12月1日(火)

<調査概要>

  • 実施期間: 2009/11/27~2009/12/01
  • 有効回答数: 1,122

NTTコム リサーチは、平成24年10月1日にエヌ・ティ・ティ レゾナント株式会社からNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社へ事業譲渡され、平成25年12月9日にgooリサーチより名称変更いたしました。gooリサーチの調査結果(共同調査含む)等についてはこちらまでお問合せください。

この調査結果の単純集計を無料にて提供しています。

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