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gooリサーチ と 週刊エコノミスト による共同企画調査
週刊エコノミスト 2009年5月5・12日合併号
gooリサーチと週刊エコノミストによる共同企画調査＜第3弾＞
第3回[ネットで聞きました] 「海外の農地獲得」に乗り出すべき？
～自国の食料確保という理由での海外農地獲得には抵抗感～
週刊エコノミストがＮＴＴレゾナントの協力を得て行ったインターネット調査が、2009年4月27日発売の「週刊エコノミスト（2009年5月5・12合併日号）」に掲載されました。
調査結果について
世界人口増加や、トウモロコシのバイオ燃料利用などで、将来の食糧不足が懸念されている。食糧価格の高騰を見越し、中国や韓国、中東諸国、欧米投資ファンドなどは、発展途上国や貧困国の農地、未開発地を買収したり、長期に借り受けて、食糧増産に乗り出している。世界全体の食糧増産に貢献するとの評価がある一方、「貧困国の農地収奪が始まっている」との批判もある。そこで、日本も国を挙げて海外の農地獲得に乗り出すべきかどうかを聞いた（答えは1つ）。
「どちらかといえば賛成」「どちらかといえば反対」はほぼ同じだが、明確な「賛成」と「反対」では、「反対」が2倍に上った。
日本の食料自給率は先進国最低水準。その向上が叫ばれる一方、農水省によると耕作放棄地は2005年で埼玉県の広さを超える約38万ヘクタールにも上る。
こうした現状に、自由回答では「まずは、減反政策をどうするかなど国内の農業改革に取り組むべきだ」との意見が相次いだ。また、「獲得先の国の成長の手助けになるなら」という条件付き賛成も複数見られた。
自国の食糧確保という単純な理由だけでの海外農地獲得には抵抗感のある人が多数派と考えられそうだ。
（週刊エコノミスト編集部）
＜調査概要＞
- 実施期間： 2009/03/27～2009/03/29
- 有効回答数： 1,049
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