報道発表資料 平成19年10月17日
gooリサーチ結果 (No.163)
食品のトレーサビリティに関する調査
～トレーサビリティの内容を理解している人は、２割未満～
国内最大級のインターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」(*1)を共同で提供するNTTレゾナント株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：和才 博美）と株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 田中 將介）は、「gooリサーチ」登録モニターで20歳以上の方を対象に「食品のトレーサビリティ」に関する調査を実施しました。有効回答者数は1,059名でした。
総括
今回の調査では、食品に関する事件やニュースが増えている中、食の安全性を守る取り組みとして始まったトレーサビリティが、どの程度消費者へ浸透しているか明らかにすることを目的としました。
有効回答者数1,059名のうち、何らかの形で食品のトレーサビリティを認知している人は約半数程度で、そのうち「内容まで理解している」と回答した人は２割未満でした。
回答者の８割近くが、トレーサビリティが食の安全維持に有効であると考えていますが、国産牛肉のトレーサビリティ導入により、BSE問題に対する市場の信頼回復に役立ったかという質問に対しては、否定的な意見が過半数以上を占める結果となり、トレーサビリティが必ずしも信頼回復に結びつく直接的な手段にはなっていないことが伺えます。
今回の調査では、トレーサビリティが「十分に一般に理解されていない」ことを問題点と考えている人が５割近くに上り、消費者にとってより身近なものにしていく工夫が必要と考えられます。
調査結果のポイント
(1) 食品の安全性に対する意識の変化
食品を購入する際に安全性を気にする人は、「非常に気になる」33.0%「やや気になる」60.5％でトレーサビリティ施行前の2004年7月に実施した弊社調査と比較すると、「非常に気になる」が9.6％増加している。【図1-1】
また、重視する点として最も高かったのは、前回調査で「鮮度」60.7％だったのに対し、今回は「産地」66.2％がトップで、前回より28.6％伸びており、最近の中国産の食品に関するニュースなどが背景にあり、安全性に対する意識が大きく変わっていることが考えられる。【図1-2】
(2) トレーサビリティの認知度・理解度
食品のトレーサビリティを「内容まで理解している」19.1％「名前だけ知っている」30.7％で合わせると認知率は約5割程度という結果となった。【図2-1】
また、内容まで理解していると回答した19.1％のうち、「食品の生産・流通履歴が分かるシステム」という正しい回答を選んだのは95.2％で、現時点で理解している人には、比較的正しい知識が浸透していると言える。【図2-2】
実際に自分でトレーサビリティ情報を調べたことがあるのは、「内容まで理解している」と回答した人のうち、7％程度（「複数回ある」3.1％、「１度だけある」4.0％）で、理由として「話題になっていたから」調べたとする人が58.5％で最も多かった。【図2-3】【図2-4】
(3) 国産牛肉のトレーサビリティ導入成果
国産牛肉にトレーサビリティが義務付けられている事を知っているのは47.4％で、約半分は「知らなかった」と回答している。また、トレーサビリティの導入によりBSE問題に対する市場の信頼が回復したかという質問に対しては、「あまりそう思わない」53.0％が最も多く、消費者の不安感を払しょくするには至っていないことが伺える。【図3-1】【図3-2】
(4) 今後の課題
トレーサビリティが、食の安全維持に有効であると考えている人は、79.0％（「非常に有効」8.6％、「有効」70.4％）でその期待は高いと言える。【図４-1】また、トレーサビリティの導入による費用負担が購入価格に反映された場合、「少しでも高くなるなら、トレーサビリティがない商品を購入する」とした人は26.7％で、７割以上の消費者は、多少のコスト負担があっても、必要であるとの考えを示している。【図4-2】
しかし、「十分に一般に理解されていない」49.5％、「記載内容が自分で評価できない」31.0％などを問題点として挙げる人が多く、実行上も有効な仕組みにしていくには、さらに周知や記載内容に工夫が必要と考えられる。【図4-3】
【参考】前回の調査結果
本調査ではトレーサビリティの施行前に実施した下記調査結果と一部比較を行いました。
平成16年10月14日報道発表資料
gooリサーチ結果 （No.64）「食品のトレーサビリティ」に関する一般生活者の意識調査結果」
http://research.goo.ne.jp/database/data/000024/
《 補足 》
(*1)【 gooリサーチ 】 http://research.goo.ne.jp/
ポータルサイト「goo」を運営するNTTレゾナントと、日本のリーディングシンクタンクである三菱総研の調査企画力、コンサルティング力が融合した、高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービスです。携帯電話でアンケートに答える 「gooリサーチ・モバイル」モニター（7万人）、キーパーソンのビジネスマンを中心とする「gooリサーチ・ビジネス」モニター（4.5万人）、団塊世代・シニア層、ならびに若年層を中心とした郵送調査手法で回答する「郵送調査専属モニター」（3.5万人）を含め、167万人の登録モニターを擁し、消費者向け調査から、法人向け調査、グループインタビューまで、様々な市場調査ニーズに対応しています。(モニターの人数はいずれも2007年10月現在)
＜gooリサーチに関するお問合せ先＞
NTTレゾナント株式会社 ポータル事業本部 リサーチグループ
(Tel) 03-5224-5380、(FAX) 03-5224-5201、(E-mail)research@goo.ne.jp
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＜本調査に関するお問合せ先＞
株式会社三菱総合研究所 経営企画部 広報グループ
(Tel) 03-3277-0003、(Fax) 03-3277-3490、(E-mail) ccd-mg@mri.co.jp
調査概要
| 1. 調査対象 | 「gooリサーチ」登録モニター |
|---|---|
| 2. 調査方法 | 非公開型インターネット調査 |
| 3. 調査期間 | 平成19年9月4日(火)〜平成19年9月10日(月) |
| 4. 有効回答者数 | 1,059名 |
| 5. 回答者の属性 | 【男女内訳】 男性44.6% 女性55.4% 【年代別構成】： 20代 18.0%、30代 39.5％、40代 27.0%、50代 11.1％、60代以上 4.3％ |
本資料は、「農政クラブ」「農林記者会」「情報通信記者会」「総務省記者クラブ」「NTTコーポレートニューズルーム」に配布しております。
調査結果データ
(1) 食品の安全性に対する意識の変化（2004年７月弊社調べとの比較より）
トレーサビリティ導入前の2004年７月と、今回の調査で意識の変化をみると、食品購入時に安全性が「非常に気になる」が9.6％増加している。
購入時に重視する点としては2004年で「鮮度」が60.7％で最も多かったのに対し、今回の調査では「産地」が66.2％となっている。【図1-1】【図1-2】
【図1-1】食品購入時に安全性を気にするか（2004年：n=2,491、2007年：n=1,059）
【図1-2】 購入時に重視する点（2004年：n=2,173、2007年：n=990）
※これ以降のグラフは全て今回の調査結果より引用する
(2) トレーサビリティの認知度・理解度
トレーサビリティを「内容まで理解している」19.1％「名前だけ知っている」30.7％を合わせると、全体の49.8％が認知していると言える。【図2-1】
また、「内容まで理解している」人に対し、トレーサビリティの内容を尋ねたところ、95.2％が「食品の生産・流通履歴が分かるシステム」と回答している。【図2-1】【図2-2】
トレーサビリティを調べた経験があるのは、「複数回」3.1％、「１度だけ」4.0％を合わせて、7.1％にとどまっている。また、調べた目的で最も多かったのは、「話題になっていたから」58.5％だった。【図2-3】【図2-4】
【図2-1】トレーサビリティの認知度（n=990）
【図2-2】トレーサビリティの理解度（n=189）
注：「図2-1」で「トレーサビリティについて内容まで理解している」とした回答者を対象
【図2-3】トレーサビリティ情報を調べた経験（n=744）
注：「図2-1」で「トレーサビリティについて内容まで知っている」または
問１で食品を購入する際に安全性を「あまり気にしない」「まったく気にしない」とした回答者を対象
【図2-4】調べた目的（n=53）
注：「図2-3」でトレーサビリティ情報を調べた経験があるとした回答者を対象
(3) 国産牛肉のトレーサビリティ導入成果
牛肉のトレーサビリティ導入を「知っていた」は47.4％で、「BSE問題に対する市場の信頼は回復したか」という質問に対しては、「あまりそう思わない」53.0％、「そう思わない」3.8％で合わせて56.8％が否定的である。【図3-1】【図3-2】
【図3-1】牛肉のトレーサビリティ導入認知度（n=1,059）
【図3-2】牛肉のトレーサビリティ導入により、BSE問題に対する市場の信頼は回復したと思うか（n=502）
(4) 今後の課題
食品のトレーサビリティが食の安全維持に「非常に有効」8.6％、「有効」70.4％という結果から、非常に期待が大きいことがうかがえる。また、トレーサビリティの導入により、購入商品の費用追加があった場合、「少しでも高くなるなら、トレーサビリティがない商品を買う」と回答したのは26.7％だった。
一方、問題点としては、「十分に一般に理解されていない」49.5％「記載内容が自分で評価できない」31.0％が高くなっている。【図4-1】【図4-2】【図4-3】
【図4-1】食品のトレーサビリティは食の安全維持に有効か（n=1,059）
【図4-2】トレーサビリティの導入による費用追加の許容度（n=1,059）
【図4-3】食品のトレーサビリティの問題点（n=1,059）
NTTコム リサーチは、平成24年10月1日にエヌ・ティ・ティ レゾナント株式会社からNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社へ事業譲渡され、平成25年12月9日にgooリサーチより名称変更いたしました。gooリサーチの調査結果（共同調査含む）等についてはこちらまでお問合せください。
