高速道路の料金と利用に関する調査

首都高速道路の距離別料金制導入案が発表された。この案に反対と答えた人は半数を超えており、ドライバーはデメリットを多く感じているようだ。しかし、このような案の実施はなかなか進んでいなかったETCの普及につながる可能性を示した。

今回のテーマは「首都高速道路の利用と距離別料金制導入案に対する意識調査」。

先日、首都高速道路の距離別料金制導入案が発表された。東京都内の路線では、現在の一律700円が、距離によって400円から1,200円になるという。首都高速道路を利用するドライバーはどのように思っているのか。また導入された場合、首都高速道路利用にどのような変化が生じるのか調査した。

今回の調査は2007年9月28日〜9月30日で行い、自動車を保有している東京、埼玉、神奈川在住の1,097人の男女（20歳代19.9％、30歳代20.1％、40歳代20.0％、50歳代20.2％、60歳代以上20.0％）から回答を得た。

調査結果について

まず、首都高速道路の利用頻度を尋ねたところ、ほとんど利用しない人が27.6％、2〜3ヶ月に1回程度が24.0％、月に1〜3回程度が23.0％となった。

先日、首都高速道路会社が距離別料金制度導入案を発表した。東京都内の路線では、現在の一律700円から最低料金を400円、最高料金を1,200円に設定。自動料金収受システム（ETC）による支払いが前提で、現金支払いの場合は距離にかかわらず最高額を求めるという。まず、この発表を知っているか尋ねたところ、約7割の人が知っていると回答した。これを利用頻度別にみてみると、利用頻度が多いほどこの情報を知っており、自分の懐を痛めかねない話題だけに納得できる結果となった。

では、この案に関してドライバーはどのように感じているのだろうか。賛成、どちらかといえば賛成と答えた人はあわせて約36.8％いるのに対し、反対、どちらかといえば反対と答えた人はあわせて約50.8％となっている。利用距離が短い場合、現在の料金よりも下がるにもかかわらず、反対している人が多いことからドライバーにとっては不利益であるというイメージのが強いようだ。

もし、このような案が導入された場合、ドライバーの高速道路の利用はどうなるのか。まず、現在、ETC車載器を搭載しているかどうか尋ねたところ、半数の人がETC車載器を搭載していないことがわかった。高速道路でETCレーンが増加するなか、なかなかETC普及に至っていない現状が伺える。次に、ETC車載器を搭載していない人に搭載するかどうか尋ねたところ、約3割の人がETC車載器をつけると答えている。既に搭載しているとあわせると7割弱となることから、このような案の実施はETC利用の起爆剤となりうることが明らかになった。

それでは、首都高速道路自体の利用はどうなるのか。5割以上の人が首都高速道路の利用方法が変わると答えている。どのように変わるか尋ねたところ、距離に関係なく首都高速道路の利用が減ると答えた人は増えると答えた人よりも約30ポイント高くなっている。また、近距離の利用が増え、遠距離が減ると答えた人（19.9％）や利用距離を計算し、値段が変わるところで首都高速道路を降りると答えた人（32.1％）など賢く利用しようとしているユーザーも多いことがわかった。

最後にタクシーの利用について尋ねた。現在、13.9％の人が4〜6か月に1回以上タクシーを利用している。次に、全員に首都高速道路案が実施された場合のタクシー利用の意識について尋ねたところ、タクシー利用に抵抗がでると答えた人が4割強おりここでも利用が減少する傾向がある。

以上のことから、デメリット、メリット両方あるはずの首都高速道路案だが、ドライバーはデメリットを多く感じているようだ。しかし、このような案の実施はなかなか進んでいなかったETCの普及のブレークスルーとなることが予想される。有識者、ドライバーとの議論を重ねた上で決定される最終案に注目である。