報道発表資料 平成17年11月30日
gooリサーチ結果 (No.94)
観光振興に関する意識調査
～居住市町村での観光振興への肯定的意見が4分の3。
関連ビジネス・ボランティアへの参加意向も4割～
国内最大級のインターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」（*1）を共同で提供するNTTレゾナント株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：資宗 克行）と株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、取締役社長：谷野 剛）は、「gooリサーチ」消費者モニターを対象にした「観光振興に関する意識調査」を実施しました。
今後も国内観光旅行へのニーズは根強く、グルメやエステ、世界遺産など新たな観光スタイルへの期待も認められます。
一方、居住地域での観光振興への取り組みについての肯定的意見が多く、関連ビジネスやボランティアとしての参加意向も4割に達するなど、もてなす側として観光に参加する意識の高まりも伺えます。
総括
観光客の立場として今後も国内観光へのニーズは根強く、新たな観光ニーズとしてグルメやエステ旅行、世界遺産のような大自然観光も挙げられている。
一方、居住市町村での観光振興への取り組みについても肯定的意見が多い。特に観光地を有する地域において、観光客来訪によって地域経済の活性化、地域の魅力の認知度向上、にぎわい創出等への評価が高く、防犯・風紀への悪影響の評価が低い。居住市町村の歴史文化、食べ物・食文化、景観などを地域外の人にアピールしたい意向があり、そうした地域資源を活かした観光振興を支持している。
但し、観光地がない地域では、アピールする資源が「特にない」が3分の2に及び、 観光客来訪によるプラス効果を低く、マイナス効果を高く想定する傾向があるなど、観光振興に及び腰の面も見受けられる。
また、観光に関連したビジネスや地域の魅力づくりに既に関わっている回答者は6％程度に過ぎなかったが、今後、地域が観光振興に取り組む場合には、ボランティア参加25％、副業12％、主たるビジネス3％など合わせて4割もの参加意向がある。観光地がない地域においても3割を超える参加意向となっており、もてなす側として観光に参加する意識が高まりつつあることがうかがえる。
調査結果のポイント
(1) 国内観光地への期待
1. 「一番したいのは観光旅行」は、全体の4分の1
観光旅行に関するニーズとして、「お金と時間があった場合に一番行きたいのは観光旅行」とする回答者が全体の4分の1となる24.1％、「お金と時間があったらいろいろやりたいことがあり、観光旅行はその一つ」が72.1％となっている。他方、「お金と時間があっても観光旅行には行かない」とする回答者は3.9％で、全体として観光旅行のニーズは高いといえる。（「図2 今後の観光旅行の意向」）
2. これから伸びる国内観光は、世界遺産、グルメ、エステ、グリーンツーリズムなど
今後の参加意向として、温泉旅行（93.7％）、自然観光（89.2％）、歴史文化観光（80.5％）は根強い人気がある一方、これまでの経験比率以上に人気があるのとして、地域の食材を使ったおいしい料理を食べることを目的とするグルメ旅行（88.6％）、世界遺産に登録されているような大自然を見に行く旅行（84.7％）、美容や健康維持のためのエステ目的の旅行（51.9％）、地域の農家に宿泊し、ゆっくり農村生活体験をするグリーンツーリズム（39.5％）、コンサートや観劇、プロスポーツ観戦を目的とする都市観光（66.3%）などが挙げられる。（図4 行ったことのある観光旅行と、行ってみたい観光旅行」「図5 観光旅行実績別の、行ったことのある観光旅行と行ってみたい観光旅行」「図6 是非行ってみたい国内観光旅行と海外観光旅行」）
3. 国内観光地に望む条件は、宿の料金・水準、料理やお酒のおいしさ、まちの風情など
是非行ってみたい国内観光旅行の際に観光地に望む条件を重視する順に3つまで挙げてもらったところ、最も重要なものとしては「宿の料金が妥当であること」（35.7％）が目立って多い。その他、「料理やお酒がおいしいこと」（15.9％）、「宿の水準が高いこと」（13.6％））、「まちの風情がよいこと」（11.5％）が上位に挙げられている。これらは特に旅行スタイルの別を問わないものとなっている。（「図7 是非行ってみたい国内観光旅行の際に観光地に望む条件」）
(2) 居住する市町村における観光振興への意識
1. アピールしたいのは、歴史文化、食べ物・食文化、景観
居住市町村で地域外や外国の人に誇れるもの、アピールしたいものとして、歴史文化、食べ物・食文化、自然景観・田園風景が上位に挙げられている。なお、外国人も訪れる観光地を有している地域では街並み・建築も上位にある。一方、観光地がない地域では「（アピールしたいものが）特にない」が3分の2となっており、多いもので「自然景観・田園風景」の1割にとどまっている。（「図10 居住市町村で地域外や外国の人に誇れるもの、アピールしたいもの」）
2. 観光客来訪は地域にとってプラスと評価
居住市町村に多くの観光客が訪れることによる地域への影響はプラスに評価されている。特に観光地を有する地域において地域経済・産業の活性化、地域の魅力の認知度、地域のにぎわい等への評価が高く、防犯・風紀への悪影響の評価が低い。反面、観光地がない地域では、プラス評価が他地域よりも低く、逆に防犯・風紀への悪影響の懸念は強くなっている。（「図11 居住市町村への観光客来訪による地域への影響」）
3. 観光客誘致推進への肯定的意見が4分の3
居住市町村への観光客誘致について否定的な意見は8.3％に留まり（「観光客は誘致すべきではない」：4.2％＋「国内客はまだしも外国人観光客の誘致には反対である」：4.1％）、「観光客誘致はよいが、その前に地域の魅力充実などの対策が必要」（62.3％）など肯定的意見が4分の3近くの73.7％であった。特に外国人観光客が訪れる観光地を有する地域は積極的な誘致促進を求める意見が2割を超す21.2％で有り、一方否定的意見は4.6％であった。これに対して、観光地がない地域は肯定的意見が58.4％（「すぐに積極的な観光客の誘致をするべきである」：3.0％＋「観光客誘致はよいが、その前に地域の魅力充実などの対策が必要」：55.4％）、否定的意見が13.4％（「観光客は誘致すべきではない」：7.5％＋「国内客はまだしも外国人観光客の誘致には反対である」：5.9％）、「わからない」が28.2％となっている。（「図12 居住市町村への観光客誘致についての賛否」）
4. 地元資源を活かした観光振興を志向
居住市町村が観光に取り組む場合にふさわしい方向について重視する順に3つまで挙げてもらったところ、最重要なものとしては歴史文化観光25.7％をはじめ、温泉やクア施設17.5％、グルメ旅行12.7％が上位に挙げられた。これらは基本的には地元資源にそった展開を志向したものである。既存観光地は歴史文化観光、グルメ観光が、観光地がない地域では温泉やクア施設、産業観光などが上位に挙げられている。（「図13 居住市町村が取り組むべき観光振興の方向」）
5. 観光関連ビジネス・ボランティアには高い参加意向
観光に関連したビジネス（宿泊、飲食、土産物関連）や、地域の魅力づくり（文化・イベント、ガイドその他）に既に関わっている回答者は主たるビジネス、副業、ボランティア等をあわせて6％程度である。これに対して、今後、地域が観光振興に取り組む場合には、ボランティアが25.0％、副業12.3％、主たるビジネス3.3％など、合わせて4割もの参加意向がある。現在、観光地がない地域においても3割を超える参加意向となっている。（「図17 観光関連ビジネスへの従事状況と今後の参加意向」）
《 補足 》
（*1）【 gooリサーチ 】http://research.goo.ne.jp/
ポータルサイト「goo」を運営するNTTレゾナントと、日本のリーディングシンクタンクである三菱総研の調査企画力、コンサルティング力が融合した、高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービスです。携帯電話でアンケートに答える 「gooリサーチ・モバイル」モニター（5.0万人）、キーパーソンのビジネスマンを中心 とする「gooリサーチ・ビジネス」モニター（3.0万人）、団塊世代、シニア層を中心と した郵送調査手法で回答する「郵送調査専属モニター」（1万人）を含め、30万人の登録モニターを擁し、消費者向け調査から、法人向け調査、グループインタビューまで、様々な市場調査ニーズに対応しています。（モニターの人数はいずれもH17年11月現在）
＜本調査およびgooリサーチに関するお問合せ先＞
株式会社三菱総合研究所 地域経営研究センター
（Tel） 03-3277-0718、（Fax） 03-3277-3463、（E-mail） kitai@mri.co.jp
株式会社三菱総合研究所 Eリサーチグループ
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株式会社三菱総合研究所 広報部広報グループ
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＜gooリサーチに関するお問合せ先＞
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NTTレゾナント株式会社 ポータル事業本部 広報グループ
（Tel） 03-5224-5500、（E-mail） pr@nttr.co.jp
調査概要
| 1. 調査対象 | 「gooリサーチ」登録モニターおよびgooユーザ |
|---|---|
| 2. 調査方法 | 公開型インターネットアンケート |
| 3. 調査期間 | 平成17年9月2日（金）〜平成17年9月12日（月） |
| 4. 有効回答者数 | 12,819名 |
| 5. 回答者の属性 | 【男女内訳】 男性49.8%、女性50.2% 【年齢内訳】 20代以下24.5%、30代37.8%、40代23.7%、50代10.6%、60代3.4% |
調査結果データ
1．回答者の観光旅行実施状況
宿泊観光旅行経験が「人より多い」と認識している回答者は全体の10.4％、「人並み」が32.2％、「人より少ない」が57.4％である。【図1】
また、「お金と時間があった場合に一番行きたいのは観光旅行だ」という観光旅行重視者が24.1％、「お金と時間があっても観光旅行には行かない」は3.9％であった。【図2】
観光旅行を重視しながら人より少ない経験しかできないと認識している層（図3の「人より少ない方だと思う」回答者の中の「お金と時間があったら一番行きたいのは観光旅行だ」のセグメント）が性・年齢を問わず1割程度いる一方で、60代以上の女性は観光旅行意向を実現させている割合（図3の「人より多い方だと思う」回答者の中の「お金と時間があったら一番行きたいのは観光旅行だ」の60代女性のセグメント）が最も高く、60代女性の17.4％となっている。【図3】
【図1】宿泊観光旅行の実施状況への認識（n=12,819）
【図2】今後の観光旅行の意向（n=12,819）
【図3】性・年齢別の観光旅行実施状況と観光旅行への意向（n=12,819）
2．国内観光地への期待
(1) 国内観光旅行へのニーズ
1. これから伸びる国内観光旅行スタイル
今後、行ってみたい国内観光旅行としてニーズが高かったのは、温泉やクア施設などでゆっくりと癒しを求める観光旅行（93.7％）、海、山、湖沼、渓谷等の自然環境を見て回る自然観光（89.2％）、地域の食材を使ったおいしい料理を食べることを目的とするグルメ旅行（88.6％）、世界遺産に登録されているような大自然を見に行く旅行（84.7％）、神社仏閣や歴史的建造物や街並みを見て回る歴史文化観光（80.5％）など。このうち、世界遺産旅行、グルメ旅行は経験比率との差が大きく、これから拡大する旅行スタイルと言える。この他、拡大が期待される旅行としては、美容や健康維持のためのエステ目的の旅行、地域の農家に宿泊し、ゆっくり農村生活体験をするグリーンツーリズム、コンサートや観劇、プロスポーツ観戦を目的とする都市観光などが挙げられる。【図4】
これらは人より観光旅行が少ない方だと思う層からのニーズも高い。【図5】
【図4】行ったことのある観光旅行と、行ってみたい観光旅行（n=12,819）
注）ギャンブル系レジャー＝
ギャンブル系レジャー（競馬、競輪等の公営競技やパチンコ。カジノ（合法 の場合）など）を目的とした観光旅行
【図5】観光旅行実績別の、行ったことのある観光旅行と行ってみたい観光旅行（n=12,819）
注）ギャンブル系レジャー＝
ギャンブル系レジャー（競馬、競輪等の公営競技やパチンコ。カジノ（合法 の場合）など）を目的とした観光旅行
2. 特にニーズの高い国内観光旅行スタイル
行ってみたい観光旅行の中でも是非行ってみたいものを国内、海外で3つまで挙げてもらったところ、国内観光旅行としては、温泉やクア施設など癒し旅行（65.6％）、グルメ旅行（42.8％）、自然観光（39.9％）が上位に挙げられた。特に温泉やクア施設など癒し旅行については専ら国内が期待されている【図6】。
【図6】是非行ってみたい国内観光旅行と海外観光旅行（n=12,819）
注）ギャンブル系レジャー＝
ギャンブル系レジャー（競馬、競輪等の公営競技やパチンコ。カジノ（合法 の場合）など）を目的とした観光旅行
(2) 国内観光地に望む条件
「是非行ってみたい」国内観光旅行の際に観光地に望む条件を、重視する順に3つまで挙げてもらったところ、最も重要なものとしては「宿の料金が妥当であること」が目立って多く、「最も重要な条件」として、35.7％の回答者が指摘している。その他、料理やお酒がおいしいこと（15.9％）、宿の水準が高いこと（13.6％）、まちの風情がよいこと（11.5％）が上位にある。【図7】
これらは特に旅行スタイルの別を問わないものとなっている。【表8】
【図7】是非行ってみたい国内観光旅行の際に観光地に望む条件（n=12,819）
【表8】国内観光旅行スタイル別の観光地に望む上位3条件（n=12,819）
注：数値は、各旅行スタイル別（複数回答のため重複あり）に、「最も重要な条件」を3点、「2番目に重要な条件」を2点、「3番目に重要な条件」を1点として、その合計を6で除した加重平均の点数。
3．地元の観光振興への取り組みへの意識
(1) 地域の現状評価
1. 居住地への評価
居住市町村における「観光地（＝観光目的で訪れる人がいる街・場所）」の有無については、国内外観光客が訪れる観光地があるとの回答が21.1％、国内客のみが訪れる観光地がある29.1％、外国客のみが訪れる観光地があるが14.5％であった。他方、観光地がないとする回答が35.3％であった。【図9】
【図9】居住市町村における「観光地（＝観光目的で訪れる人がいる街・場所）」の有無（n=12,819）
2. 居住市町村で誇れるもの、アピールしたいもの
居住市町村で地域外や外国の人に誇れるもの、アピールしたいものについては、歴史文化、食べ物・食文化、自然景観・田園風景が上位に挙げられている。なお、外国人も訪れる観光地を有している地域では街並み・建築も上位にある。一方、観光地がない地域では「特にない」が67.4％となっており、多いもので「自然景観・田園風景」の10.7％にとどまっている。【図10】
【図10】居住市町村で地域外や外国の人に誇れるもの、アピールしたいもの（n=12,819）
(2) 観光振興による地域振興についての意識
1. 観光客来訪による地域への影響についての意識
居住市町村に多くの観光客が訪れることによる地域への影響はプラスに評価されている。特に観光地を有する地域において地域経済・産業の活性化、地域の魅力の認知度、地域のにぎわい等への評価が高く、防犯・風紀への悪影響の評価が低い。反面、観光地がない地域では、プラス評価が他地域よりも低く、逆に地域の治安・風紀への悪影響の懸念は強くなっている。【図11】
【図11】居住市町村への観光客来訪による地域への影響（n=12,819）
注：数値は「良い効果・影響がある」比率から「悪い効果・影響がある」比率をひいたもの。
2. 観光客誘致についての意識
居住市町村への観光客誘致について否定的な意見は8.3％に留まり、地域の魅力充実をした上での誘致推進62.3％など肯定的意見が4分の3であった。特に外国人観光客が訪れる観光地を有する地域は積極的な誘致促進を求める意見が2割を超え、否定的意見は5％未満であった。これに対して観光地がない地域は肯定的意見が58.4％、否定的意見が13.4％、「わからない」が28.2％となっている。【図12】
【図12】居住市町村への観光客誘致についての賛否（n=12,819）
3. 地域が目指すべき観光振興の方向
居住市町村が観光に取り組む場合にふさわしい方向について重視する順に3つまで挙げてもらったところ、最重要なものとしては歴史文化観光25.7％をはじめ、温泉やクア施設17.5％、グルメ旅行12.7％が上位に挙げられた【図13】。なお、これらは基本的には地元資源にそった展開を志向したものである。【表14】また、観光地ストック別（居住地が観光地であるかどうか）にみると、既存観光地（「外国人が訪れる観光地と、地域外の人が訪れる観光地がある」「外国人が訪れる観光地がある」「地域外の人が訪れる観光地がある」）は歴史文化観光、グルメ観光が、観光地がない地域では温泉やクア施設、産業観光などが上位に挙げられている。【図15】
【図13】居住市町村が取り組むべき観光振興の方向（n=12,819）
注：ギャンブル系レジャー＝
ギャンブル系レジャー（競馬、競輪等の公営競技やパチンコ。カジノ（合法 の場合）など）を目的とした観光旅行
【表14】誇るべき資源別にみた、取り組むべき観光振興の方向（n=12,819）
注：数値は、各資源別（複数回答のため重複あり）に、「最も重視」を3点、「2番目に重視」を2点、「3番目に重視」を1点として、その合計を6で除した加重平均の点数。
【図15】観光地ストックからみた、取り組むべき観光振興の方向（n=12,819）
注：ギャンブル系レジャー＝
ギャンブル系レジャー（競馬、競輪等の公営競技やパチンコ。カジノ（合法 の場合）など）を目的とした観光旅行
注：数値は、各観光地ストック類型別に、「最も重視」を3点、「2番目に重視」を2点、「3番目に重視」を1点として、その合計を6で除した加重平均の点数
4. 観光客誘致に向けて必要な取り組み
観光客呼び込みのために居住市町村に必要な取り組みとその実施状況について8項目たずねたところ、各項目に対してほぼ7割が「必要であるが、取り組みが不十分」との回答であった。但し、新たな観光施設整備については6割。
これを観光地ストック別にみると、「必要であるが、取り組みが不十分」については観光地ストックの有無にかかわらず、ほぼ一様の回答である。なお、観光地地域では「必要であり、十分に取り組んでいる」の比率が高くなり、観光地がない地域では「不要である」が多い。【図16】
【図16】観光関連ビジネスへの従事状況と今後の参加意向（ｎ=12,819）
(3) 観光関連ビジネスへの参加意向
観光に関連したビジネス（宿泊、飲食、土産物関連）や、地域の魅力づくり（文化・イベント、ガイドその他）への参画については、現状既に関わっている回答者は主たるビジネス、副業、ボランティア等をあわせて6％程度である。これに対して、今後、地域が観光振興に取り組む場合には、ボランティアが25.0％、副業12.3％、主たるビジネス3.3％など、合わせて4割もの参加意向がある。現在、観光地がない地域においても3割を超える参加意向となっている。【図17】
【図17】観光関連ビジネスへの従事状況と今後の参加意向（ｎ=12,819）
また、地域住民としての観光客のもてなしへの参加については、現地での観光ガイドとしてよりも、観光協会などへの間接的な参加の方が意向が強い傾向にある。既に観光地がある地域では参加意向が5割前後、観光地がない地域においても3分の1の参加意向がある。【図18】
【図18】地域住民としての観光客のもてなしへの参加意向（ｎ=12,819）
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