原子力発電に関するアンケート

日刊工業新聞社はＮＴＴレゾナントと共同で「ｇｏｏリサーチ」を活用し、原子力発電所が立地する道県と非立地都府県の住民それぞれに原子力発電への意識調査を行った。原子力発電について、立地、非立地双方とも、約半数が推進していくべきだと回答する一方、縮小を求める意見として、立地道県では国や電力会社への不信感が高いなど、微妙な相違も見られた。

この調査は、原発施設立地道県（北海道、青森県、宮城県、福島県、茨城県、新潟県、石川県、福井県、静岡県、島根県、愛媛県、佐賀県、鹿児島県）と、それ以外の都府県の住民を対象に同じアンケートを実施、立地道県から534人、非立地都府県から550人の合計1084人から回答を得て集計した。

調査結果について

■原発の住民意識「不安だが推進4割」■

原発の推進方針について聞いたところ、「積極的に利用を推進していくべきだ」という積極推進派は、立地道県（以下立地）、非立地都府県（以下非立地）とも10％以下で、「安全性に不安はあるが利用を推進していくべきだ」という消極推進派が立地で40．8％、非立地で42．4％と最も回答が多かった。一方、「縮小していくべきだ」は、立地で32．2％、非立地で28．6％となった。

■「30−40％が原発」に判断留保■

原子力委員会が打ち出している「2030年時点でも原発が全発電の30―40％かそれ以上を担う」という方針について、立地では「方針を支持しない」が39．3％で、「方針を支持する」の38．4％より小差で多く、非立地では「支持する」が39．5％で、「支持しない」の35．1％を若干上回った。ただ、双方とも「分からない」という層も多く、同方針への国民の考えは、現状では流動的で明確な判断は得られていないというのが実態といえそう。

■他電源だけ「供給懸念」■

推進するべきだと回答した人にその理由を聞いたところ、「他の電源だけでは将来の電力需要がまかなえないから」というのが、立地で55．8％、非立地で57．3％と最も多く、その次に「温室効果ガスの排出がほとんどないから」をあげる人が、22．5％と20．6％となった。

■国・電力会社に地元は不信感■

縮小するべきだという人にその理由を聞いたところ、「放射能汚染の危険性があると思うから」が、立地で44．2％、非立地で49．7％と最も多く、次いで「使用済み核燃料の処理が大変だから」が続いている。特徴が表れたのは「国や電力会社の安全への取り組みが信用できないから」との回答が立地で23．8％に対し、非立地で15．3％と、立地の方が高かったこと。記録改ざんや事故情報開示の遅れなどに、地元住民としてより強い危機感を抱いていることがうかがえる。

■契約、料金だけではない■

電力自由化で期待される料金値下げへの対応について聞いたところ、約半数が料金の下げ幅に対応して新規参入者に契約を見直すとした。しかし、それと拮抗（きっこう）するかたちで「料金差だけでは判断できない」という意見も、立地で46．6％、非立地で42．2％と多かった。

■新エネ、圧倒的支持■

今後増やす方がよいと考える電源については、新エネルギーが立地で79．2％、非立地で82．2％と圧倒的な支持を得た。原子力については、立地で16．7％、非立地で21．3％と、非立地の方が支持が高かった。

一方、今後減らす方がよいと考える電源については、石油が立地で66．9％、非立地で69．6％といずれもトップ。脱石油が必要という認識は一致している。原子力は立地で39．5％、非立地で32．6％となり、増やす方がよいより、減らす方がよいとする意見が多く、中でも立地の方が減少を支持する声が高かった。

■立地・非立地で意識に差■

自由記述で原子力への意見を聞いた中では、回答者によって原子力への知識や安全性への考え方にバラツキがあるほか、立地と非立地でも意識の違いがあることも分かった。まず、多くの人が指摘したのは、「安全の確保がなによりも重要」というもので、その上で「エネルギー不足を補うためにも原発は必要」や「新エネルギーの開発、普及に力を入れるべきだ」など、将来の電源選択にはさまざまな意見があった。「なんとなく怖い」、「放射線は見えないので危険」など、漠然とした不安を抱いている層も存在している。

立地道県の声として特徴的だったのは、「なぜ東京や大阪に原発をつくらないのか」（茨城県）、「需要の多い地域に建設してほしい」（島根県）など、消費地のために立地地域が負担を強いられているという不満感が強く見られたこと。また、「トラブル隠しなど、原子力施設が発表することは怖くてうのみにできない」（福島県）、「放射能漏れ事故で外出禁止になった恐怖が忘れられない」（茨城県）など、事故や事件への経験が深く刻まれている。

「原発のある自治体に（電源立地促進のための）交付金を渡しすぎ」（茨城県）や「交付金を期待して増設を進めている感じがして、電力会社、自治体、関係議員に不信感がある」（北海道）など、交付金について、不透明なイメージを抱いている声も見受けられた。

一方で、「原発を見学して安全性は高いと自分なりに判断した」（北海道）、「個人が不安というだけで反対するのはおかしい。情報開示を進めて理解を得ていくべきだ」（青森県）、「電気代が安くなっているので仕方ないと思う」（宮城県）など、自分なりの考えで立地を受け入れる層も存在している。