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「電力」に関する調査結果

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~「節電した分をポイント還元」で節電のモチベーションがアップ~

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お知らせ 2022年7月19日

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社

NTTコム リサーチ結果 (No.253)

「電力」に関する調査結果

~「節電した分をポイント還元」で節電のモチベーションがアップ~

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:塚本 良江)が運営するインターネットアンケートサービス「NTTコム リサーチ」 (*)は、全国20代~60代の男女を対象に、「電力」について調査を実施しました。有効回答者数は1,122名でした。

総括

2022年7月現在、ウクライナ危機によるサプライチェーンのひっ迫、物価の高騰やエネルギー資源不足といった影響が懸念される中、電力消費が増える"夏"を前に、6月には政府から節電要請が発出され、電力大手4社は8月からの電気料金値上げを発表しました。

そこで本調査では、この夏、家庭の節電に取り組みたいか尋ねたところ、83.8%が「取り組みたい」と回答しました。また、家庭の節電に取り組みたくなる仕組みでは、「節電した分だけ報酬(ギフト券やポイント還元等)を得られる」が35.9%で最も多い結果となりました。

電力の需給バランスを調整する新しい仕組みとして、デマンドレスポンス(DR:電気の需要と供給のバランスをとるために、消費者が電力使用量を制御する仕組み)が注目されています。DRの認知率は16.2%で、まだ広く浸透していないことがわかります。DRの仕組みを説明したうえで、興味があるか尋ねたところ、50.6%が「興味がある」と回答しました。特に、インセンティブ型のデマンドレスポンスに対する関心が高く、節電した分だけ電気代の値引きやポイントで還元される仕組みによりモチベーションが上がり、より一層節電効果が高まることが期待されます。

調査結果のポイント

(1) 7割以上が国内のエネルギー資源不足を不安に感じている。生活への影響では、「電気料金の値上がり」に対する不安が最も大きい。

2022年2月から続くウクライナ情勢の中で、国内のエネルギー資源不足をどう感じているか尋ねたところ、76.8%が「不安に感じている」(「とても不安に感じている」(36.2%)、「やや不安に感じている」(40.6%)を合算)と回答した。

具体的な生活への不安を尋ねたところ、「電気料金の値上がり」が78.4%と最も多く、次いで、「生活必需品・嗜好品の値上がり」(65.8%)、「ガソリン料金の値上がり」(58.0%)と続いた。

(2) 8割以上がこの夏家庭の節電に取り組みたい意向を示した。

2022年6月7日以降、政府は家庭や企業に対して節電要請を発出しており、この夏の電力需給は厳しい見通しとなっている。この夏家庭の節電に取り組みたいか尋ねたところ、83.8%が「取り組みたい」(「取り組む」(35.6%)、「取り組むと思う」(48.2%)を合算)と回答した。

(3) 「節電した分だけ報酬が得られる」仕組みがあると節電に対するモチベーションがアップ。

家庭の節電に取り組みたくなる仕組みはどれか尋ねたところ、「節電した分だけ報酬(ギフト券やポイント還元等)を得られる」と回答した人が35.9%と最も多かった。次いで、「家庭の電気使用量がリアルタイムで確認できる」(30.7%)、「普段の電気使用量と比べてどれだけ節電出来たか確認できる」(26.6%)が続いた。

(4) デマンドレスポンス(DR)の認知度は低いが、半数以上が興味を示す。

電力の需給バランスを調整する新しい仕組みとしてDRが注目されている。DRの認知度を調査したところ、認知率は16.2%(「内容まで含めて知っている」(5.0%)、「内容はわからないが言葉は聞いたことがある」(11.2%)を合算)であり、DRという言葉はまだ広く浸透していないことがわかる。

DRの仕組みを説明したうえで、DRに興味があるか尋ねたところ、50.6%が「興味がある」(「とても興味がある」(16.6%)、「やや興味がある」(34.0%)を合算)と回答した。

DRという言葉の認知度は低いが、仕組みに興味を持つ人は多いため、今後は認知度を高め、利用者を増やすことで、DRを新たな電力需給バランスの調整手段として確立していくことが期待される。

調査概要

調査対象 「NTTコム リサーチ」提携モニター
調査方法 非公開型インターネットアンケート
調査期間 令和4年6月17日(金)~6月20日(月)
有効回答者数 1,122名
回答者条件 20代~60代の全国男女
回答者の属性

《 補足 》

(*)「NTTコム リサーチ」
https://www.nttcoms.com/service/research/
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(http://www.nttcoms.com/)が提供する高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービスです。
「モニターの品質」「調査票の品質」「アンケートシステムの品質」「回答結果の品質」の4つを柱とした「クオリティポリシー」に基づく徹底した品質確保を行い、信頼性の高い調査結果を提供するインターネットリサーチとして、多くの企業・団体に利用されています。

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社
マーケティング・アナリティクス部
URL: http://www.nttcoms.com/
メールアドレス:research-info@nttcoms.com

調査結果データ

1.エネルギー資源不足に対する危機感

■7割以上が国内のエネルギー資源不足に不安を感じており、「電気料金の値上がり」等、生活への影響を不安視している。

2022年2月から続くウクライナ情勢の中で、国内のエネルギー資源不足をどう感じているか尋ねたところ、76.8%が「不安に感じている」(「とても不安に感じている」(36.2%)、「やや不安に感じている」(40.6%)を合算)と回答した。年代別でみると、40代~60代では80%以上が「不安に感じている」と回答しており、20代(59.8%)や30代(68.5%)と比べて多いことがわかる。【図1】

具体的な生活への不安を尋ねたところ、「電気料金の値上がり」が78.4%と最も多く、次いで、「生活必需品・嗜好品の値上がり」(65.8%)、「ガソリン料金の値上がり」(58.0%)と続いた。【図2】

【図1】国内のエネルギー資源不足に対する不安感<単一回答>(n=1,122)

【図1】国内のエネルギー資源不足に対する不安感<単一回答>(n=1,122)

【図2】エネルギー資源不足による具体的な生活への不安<複数回答>(n=1,122)

【図2】エネルギー資源不足による具体的な生活への不安<複数回答>(n=1,122)

■電力会社の切り替えを検討しているのは1割未満。電力会社には安さと安定供給を求める。

契約している電力会社を尋ねたところ、「一般電気事業者」が70.2%、「新電力」が25.5%、「わからない」が4.2%であった。【図3】

現在電力会社の切り替えを検討しているか尋ねたところ、「検討している」(7.9%)、「検討していないが、興味はある」(34.4%)と回答した。契約している電力会社別でみると、切り替えを検討しているのは一般電気事業者で7.0%、新電力で10.5%となっており、新電力の方が切り替えを検討している人が若干多かった。【図4】

電力会社の切り替えを検討している人に対して重視する項目を尋ねたところ、「電気料金が安い」(71.8%)と、「電力の供給が安定している」(67.2%)が突出して多く、昨今の情勢を受けた結果となっている。【図5】

【図3】現在契約している電力会社<単一回答>(n=1,122)

【図3】現在契約している電力会社<単一回答>(n=1,122)

【図4】電力会社の切り替え意向<単一回答>(n=1,075)

【図4】電力会社の切り替え意向<単一回答>(n=1,075)

【図5】電力会社の切り替え時に重視すること<複数回答>(n=458)

【図5】電力会社の切り替え時に重視すること<複数回答>(n=458)

2.節電への取り組み

■約7割がこの夏の電力不足に危機感を抱いている。

2022年6月7日以降、政府は家庭や企業に対して節電要請を発出しており、この夏の電力需給は厳しい見通しとなっている。

この夏の電力不足についてどう感じているか尋ねたところ、68.5%が「危機感を抱いている」(「とても危機感を抱いている」(26.2%)、「やや危機感を抱いている」(42.3%)を合算)と回答しており、一般消費者においても、この夏の電力不足に対する危機感が強いことがわかる。男女別でみると、男性では64.5%、女性では72.4%が「危機感を抱いている」と回答しており、女性の方が危機感を抱いている人が多い。年代別でみると、年代が上がるほど危機感を抱いている人は多くなっており、20代では53.7%、60代では81.7%と、28.0ptの差がある。【図6】

【図6】今夏の電力不足に対する危機感<単一回答>(n=1,122)

【図6】今夏の電力不足に対する危機感<単一回答>(n=1,122)

■8割以上が家庭の節電に取り組みたい意向を示す。男性より女性で、高齢になるほど取り組み意向が高い。

この夏家庭の節電に取り組みたいか尋ねたところ、83.8%が「取り組みたい」(「取り組む」(35.6%)、「取り組むと思う」(48.2%)を合算)と回答した。男女別でみると、男性では79.5%、女性では88.0%が「取り組みたい」と回答しており、女性の方が意向が高い。年代別でみると、年代が上がるほど意向が高くなっており、20代では66.6%、60代では94.8%と、28.2ptの差がある。【図7】

【図7】今夏の家庭の節電への取り組み意向<単一回答>(n=1,122)

【図7】今夏の家庭の節電への取り組み意向<単一回答>(n=1,122)

■節電した分だけ報酬が得られる仕組みが、節電のモチベーションアップにつながる。

家庭の節電に取り組みたくなる仕組みはどれか尋ねたところ、「節電した分だけ報酬(ギフト券やポイント還元等)を得られる」と回答した人が35.9%と最も多かった。次いで、「家庭の電気使用量がリアルタイムで確認できる」(30.7%)、「普段の電気使用量と比べてどれだけ節電出来たか確認できる」(26.6%)が続く。【図8】

【図8】家庭の節電に取り組みたくなる仕組み<複数回答>(n=1,122)

【図8】家庭の節電に取り組みたくなる仕組み<複数回答>(n=1,122)

■事業者に対してもオフィスや工場の節電、街頭や看板の消灯といった節電対策が求められている。

家庭以外で必要だと思う節電対策を尋ねたところ、「各企業(オフィスや工場等)の節電」と回答した人が64.2%と最も多かった。次いで、「街灯や看板の消灯」(53.0%)、「エレベーターやエスカレータの間引き運転」(38.3%)が続く。【図9】

【図9】家庭以外で必要だと思う節電対策<複数回答>(n=1,122)

【図9】家庭以外で必要だと思う節電対策<複数回答>(n=1,122)

3.デマンドレスポンス(DR)の認知度と普及

■デマンドレスポンス(DR)の認知度は低いが、半数以上が興味を示す。料金面でメリットを感じている人が多い。

電力の需給バランスを調整するための新しい仕組みとして、「デマンドレスポンス(DR)」が注目されている。電力逼迫時に節電に協力した消費者に対して報酬(ギフト券やポイント還元等)を付与するといったキャンペーンを実施している電力会社もある。

【参考:DRの実施事例】

【参考:DRの実施事例】

DRの認知度を調査したところ、認知率は16.2%(「内容まで含めて知っている」(5.0%)、「内容はわからないが言葉は聞いたことがある」(11.2%)を合算)であり、DRという言葉はまだ広く浸透していないことがわかる。【図10】

DRの仕組みを説明したうえで、DRに興味があるか尋ねたところ、50.6%が「興味がある」(「とても興味がある」(16.6%)、「やや興味がある」(34.0%)を合算)と回答した。【図11】

DRに興味があると回答した人に対して理由を尋ねたところ、「節電した分だけ報酬が得られるから」が76.5%と最も多かった。次いで、「節電した結果、電気代も安くなるから」(70.4%)、「電力の安定供給に繋がるから」(48.7%)と続く。料金面でメリットを感じている人が多いことがわかる。【図12】

DRという言葉の認知度は低いが、仕組みに興味を持つ人は多いため、今後は認知度を高め、利用者を増やすことで、DRを新たな電力需給バランスの調整手段として確立していくことが期待される。

【図10】DRの認知度<単一回答>(n=1,122)

【図10】DRの認知度<単一回答>(n=1,122)

【図11】DRに対する興味<単一回答>(n=1,122)

【図11】DRに対する興味<単一回答>(n=1,122)

【図12】DRに興味がある理由<複数回答>(n=567)

【図12】DRに興味がある理由<複数回答>(n=567)

この調査結果の単純集計を無料にて提供しています。

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