IT革命に関する意識調査結果

株式会社エヌ・ティ・ティ　エックス（東京都千代田区大手町2-2-2、代表取締役社長　池田茂）と、株式会社三菱総合研究所（東京都千代田区大手町2-3-6、取締役社長　谷野　剛）は、2000年6月19日から6月30日まで、2社が共同で運営するインターネット・アンケート・サイト「gooリサーチ」の一般参加型調査として「ＩＴ革命に関する意識調査」を実施しました。有効回答者数は13,474名でした。

【調査結果の要旨】

回答者の85.8%は日本でＩＴ革命が進行していると感じており、58.2%が社会に「かなりの影響を与える」とみている。とくに「金融・資産運用」「仕事」「ショッピング」の分野は大きく変化すると考えている。自分の仕事については「効率化や付加価値をもたらす」（60.1%）「いろいろなアイデアでビジネスを起こせる」(24.6%)ようになるとプラスに捉えている。

今後のＩＴ革命進行の阻害要因として、「通信料金が高いこと」（50.7%）の次に指摘されているのは「ＩＴに関する教育が不十分である」(16.6%)という点である。ＩＴ革命の進行が規制などよりも教育不足により阻害されていると考えている意見が多い。

回答者自身は60%がＩＴ関連能力を身につけていると考えている。現状では「経験が不十分」「活かす仕事がない」といった阻害要因があり、能力があっても、発揮できている者は45.4%にとどまっている。

ＩＴに関連した能力の学習方法は「独学」「社内研修や会社の業務」がほとんどで、正規の教育でＩＴ関連能力を身につけたものは少ない。とくに中高年層では「社内研修や会社の業務」の位置づけが大きい。

回答者の94.8％がＩＴ関連能力を高めようという向上意欲があり「独学」(44%)や「インターネットを通じた教育」(24.6%)を利用しようとしている。

【ＩＴ革命が進行していると感じるか】

「日本でＩＴ革命が進行中」であると「非常に感じる」と回答した割合は、38.2%である。「やや感じている」まで含めると85.8%であり、ほとんどがＩＴ革命が進行していると感じている。年齢別に見ると、高年層ほど「進行中」と感じる傾向があり、60歳以上は60.2%が「非常に感じている」。

ＩＴ革命が社会にどの程度影響を与えるかについては、「かなりの影響を与える」と回答している割合が58.2%と、「やや影響を与える」まで含めると96.1%が影響を与えるとみている。社会への影響度合いについても高年層ほど、強く感じており、60歳以上で「かなりの影響を与える」と回答している割合は71.2％となっている。

【ＩＴ革命は生活のどの分野を変化させるか】

ＩＴ革命によって最も変化すると考えられている生活分野は、「金融・資産運用」で、次に「仕事」「ショッピング」である。「家事」や「育児・介護」への影響は少ないと見られている。

年齢別にみると、「金融・資産運用」については差がないが、「仕事」は若年層ほど変化すると考えている。

とくに回答者自身の仕事に対する影響については60.1%がIT革命により仕事に「効率化や付加価値をうみ出せる」、24.6%が「いろいろなアイデアでビジネスを起こせる」とプラスと考えており、「仕事の内容を変える必要がある」や「自分の仕事がなくなる」と考えている者はそれぞれ14.2%、1.1%と少数派である。

【ＩＴ革命が現在進行している要因は何か】

ＩＴ革命が進行している理由として最も指摘が多いのは、「インターネットが普及したこと」で、49%が指摘している。次に、「パソコンが高性能、低価格化したこと」が25%である。

政府や自治体の政策によると回答しているのは少ない。年齢別でみると、高年層ほど「パソコンが高性能、低価格化したこと」の指摘が多く、若年層ほど「インターネットを普及したこと」と指摘する割合が多い。若い層ほどインターネットのパワーを実感しているためと思われる。

【ＩＴ革命進行を阻害している要因は何か】

現在、ＩＴ革命の進行を阻害している要因として最も指摘されているのは、「通信料金が高いため」で50.7%である。ついで、「ＩＴに関する教育が不十分であったこと」が16.6%指摘されている。「規制や法律によりビジネス機会を活かせないこと」「既存の流通経路や社内中間組織のリストラができないこと」の指摘はそれほど多くない。

【ＩＴに関連した能力はどの程度身につけているか】

ＩＴに関連した能力を「非常に身につけている」が6.9%、「やや身につけている」が53.1%と身につけている割合は60%で、残りの40%は身についていないと回答している。

職業別でみると、「会社役員・団体役員」で身につけている割合が高く、「非常に身につけている」「やや身につけている」を合計すると79.5%である。これは、経営者でインターネット利用者はＩＴに関連した能力を身につけた割合が高いことを示している。

ＩＴ関連の能力を「パソコン利用能力」「システム開発能力」「インターネット利用能力」「ＩＴをビジネスに活用する能力」にわけてきくと、「パソコン利用能力」や「インターネット利用能力」は身につけている割合が高いが、「システム開発能力」「ＩＴをビジネスに活用する能力」は低い。

【ＩＴに関連した能力はどの程度発揮しているか】

ＩＴに関連した能力を身につけている者のうち、「十分発揮している」が4.2％であり、「やや発揮している」が41.2%である。職業別でみると、「会社役員・団体役員」で「十分発揮している」が14%と、高い。一方、「主婦」「公務員」では発揮していないという回答が多い。

ＩＴに関連した能力を発揮できていないと回答した者のその理由をみると、「経験が不十分であるので」が65.6%と最も多く、ついで「ＩＴ能力を活かす仕事がないから」が28.1%、「ＩＴを仕事にどう活かしたらよいかわからないので」が20.1%である。

職業別にみると、「経験が不十分であるので」は学生、主婦で多く、「ＩＴ能力を活かす仕事がないから」は公務員で多く、「ＩＴを仕事にどう活かしたらよいかわからないので」は自営業で多い。

【ＩＴに関連した能力はどこで身ににつけたか】

ＩＴに関連した能力の獲得方法は、「独学」「社内研修や会社の業務を通じて」が多い。

能力の種類との関連をみると、「パソコン利用能力」は全般的に独学が多いが、中高年層では「社内研修や会社の業務を通じて」が多く、若年層では、「高校」「大学・短大・大学院」が多い。

「システム開発能力」は「社内研修や会社の業務を通じて」が最も多く、次に「独学」が多い。「インターネット利用能力」は「独学」が最も多いが、「社内研修や会社の業務を通じて」「友人・知人から」が多い。「ＩＴをビジネスに活用する能力」は、「独学」と「社内研修や会社の業務を通じて」が多い。

【今後ＩＴ能力を高めていきたいか】

ＩＴ能力を今後「非常に高めていきたい」は、52.7%、「やや高めていきたい」が42.1%と94.8%が高めていこうと考えている。とくにこの傾向は若年層で高く、19歳以下では、67.3%が「非常に高めていきたい」と回答している。

ＩＴ能力を高めていく方法としては、「独学」が44.1%と最も多く、ついで「インターネットを通じた教育」が24.6%である。40歳代は30.4%が「インターネットを通じた教育」を利用しようと考えている。

【デジタルデバイドの現状をどう考えるか】

デジタルデバイドが「非常にある」と考えている割合は44.0%、「ややある」が44.9%とほとんどの回答者が、その存在を感じている。

デジタルデバイドの最も大きいと指摘されているのは「若年層と中高年層」で67.9%を占めている。次が「高所得層と低所得層」で10.6%、「首都圏とその他の地域」が7.7%である。地域別に「首都圏とその他の地域」を指摘した割合をみると、一都三県では6.1%であるのに対し、北海道は13.3%、中国・四国が11.3%、九州が10.7%と地方の在住者は「首都圏とその他の地域」のデジタルデバイドが大きいとみている。

参加者のインターネット利用環境

会員属性