子どもを対象とした企業の社会貢献活動に関する調査

自主調査 気になる

全体のうち約8割が子どもを対象とした企業の社会貢献活動を認知し、約5~6割に参加経験があることがわかりました。子どもが企業の社会貢献活動に参加した後、親の約半数が企業イメージ、商品・サービスへの魅力度が向上したと回答しました。また、同じく約半数が、企業のホームページ閲覧やサービス・商品の購入・利用検討、購入・利用といった消費行動に変化が生じていることから、子どもを対象とした企業の社会貢献活動の消費者に与える影響の大きさがうかがえました。

第2回 育児と仕事に関する調査

自主調査 働く

6歳以下の子どもを持つ既婚女性が働く理由の第一位は「食費、生活費など家計を支えるため」となり、8割を超えました。また、今後欲しい育児サポート制度として「育児サービス利用料の補助」が最も多かったことからも、厳しい家計状況が伺えました。今年の6月に支給が開始した子ども手当の支給方法については、「現在のまま(年3回でよい)」が最も多く約6割となりました。一方、「分割ではなく、毎月で欲しい」という声も、世帯年収600万円未満では3割以上となりました。

「高齢者の携帯電話利用」に関する調査

自主調査 暮らす

60歳以上の親をもつモニターを対象に、携帯電話の利用状況や不安に思っていた点・相談にのった点などを調査した。その結果、60歳以上の親の4割以上が携帯電話を利用しており、同じ携帯電話会社を利用している親子の6割以上が「自分(子どもである回答者)が利用していた携帯電話会社に親が合わせた」という結果となった。本人(親自身)が購入した場合、父親からは34.6%、母親からは50.1%の人が購入前に相談にのっている。相談にのった人に、親が不安に思っていた点・相談にのった点を聞いたところ、父親・母親ともに「料金プラン」が最も多く、次いで「契約手続きについて」「電話機本体の価格について」となった。

第9回[トピQ・ネット調査]<子育て>

共同調査 暮らす

少子化が深刻な問題となっています。女性一人が生涯に産む子供の数に近い推計値・合計特殊出生率は2006年で1.32でした。前年に比べて0.06ポイント増えましたが、低下傾向に変わりはありません。若い人たちは、子育てについて、どのような意識を持っているのでしょうか。

母娘旅行に関するアンケート

共同調査 遊ぶ

首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)在住の20代~30代の女性を対象に、自分の母親との関係や行動を調査することで、母娘でのお出かけ傾向および旅行傾向について探った。

就職に関するアンケート

共同調査 働く

日刊工業新聞とNTTレゾナントが共同実施した意識調査によると、今春の新入社員は職種を最も重視して就職先を選んだことがわかった。また、回答者の44%が一番大切にしたいものは「家族」と答えた。

第3回小学生のインターネット利用に関する調査

自主調査 学ぶ

家庭でインターネットを利用する際に何らかのルールを設けているとの回答は約57.0%と前回調査より約5ポイント増加し、依然として子どもの安全なインターネット利用に対する親の関心は高いことがうかがえる。具体的な安全対策としては、閲覧するページについてのルールを設けている家庭が29.2%に達していることがわかった。