調査結果の検索結果

本調査では、デジタル給与払いが認められるようになったことを背景に、全国の就業している20代～60代10,000人を対象にデジタル給与の利用意向に関する意識について調査を行った結果、以下のことが明らかと... （続きを読む）

カードローン借入先の選択に際しては、借入金利の低さが最も重要な要素であるといわれていますが、過去の事例をみると適用金利の低下によるカードローン残高・シェア増大への影響は認められません。 そこで、カード... （続きを読む）

インターネットを介し、不特定多数の個人から小口の支援金を集める「クラウドファンディング」をご存知だろうか。群衆を意味する「クラウド」と資金調達を意味する「ファンディング」を組み合わせてできた言葉だ。金銭的なリターンを求めない「寄付型」や、物品の購入を前提に前払いする形式の「購入型」などに分類され、幅広い分野のプロジェクトへの出資に活用されており、今後の動きが注目される。今回インターネットコムとNTTコム リサーチでは「クラウドファンディング」に関する調査を行ってみた。 （続きを読む）

3月11～12日にかけて発生した東日本大震災以降の生活の変化を聞くため、「震災後の被災地支援および価値観の変化に関する調査」を実施した。日ごろの生活や企業活動に対する価値観への変化が見られ、日常生活の中で社会貢献につながる行動をしたいという意識が高まったことが分かった。 （続きを読む）

小沢一郎民主党代表の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件をきっかけに、献金を巡る議論が噴出している。民主党は4月9日、企業・団体の政治献金とパーティー券購入を将来、全面禁止する方針を決めた。一方で、なかなか定着しない個人による献金を拡充するための方策が必要との議論もある。そこで、企業・団体による政治献金に対する意見を聞いた。 （続きを読む）

金融危機以前に50代以上のビジネスパーソンを対象に行った調査によれば、預貯金以外の資産運用を行っている人は44％。その手段は「株式投資」（62％）と「投資信託」（52％）であった。サブライム問題が表面化して以降、投資から預貯金への再シフトが起こったものの、日本証券業協会によれば、投資環境が悪化している中でも口座数は毎月増加傾向にあるという。こうした環境下での個人金融資産のスタンスは長期投資であるということ。この前提を踏まえ、自らの金融資産を守るためにも金融リテラシーを高めることが不可欠といえる。 （続きを読む）

日本の新設住宅着工戸数は毎年約110万戸で推移している。日本では欧米に比べて中古住宅流通のシェアが極端に低いので、毎年これだけの新設住宅が建築されても余りすぎることはない。日本で中古住宅の需要が少ないのは、欧米では適切な修繕を施した住宅であれば価値が上がり財産となるが、日本の住宅はきれいに住んでいても建物の時価が築15年程度でほぼゼロになってしまうから。地価、教育費が高く建物にコストをかけられないという面もあるが、今後は日本でも住宅の資産家を論議する必要がある。同時に、街並みという問題も考えていかなければならない。 （続きを読む）

現在の住まい（賃貸）の満足度は、10.5％が「満足している」、45.3％が「まあ（やや）満足している」と半数以上が満足している結果がでた一方、持ち家について聞くと「自分の家が欲しい」が39.0％、「できれば自分の家が欲しい」が44.1％と8割以上が自分の家を希望していることがわかった。自分の家を欲しいと思う理由は「安心感・満足感・達成感」（56.9％）、「家賃がもったいない、割高」（41.2％）が、賃貸希望者の理由では「賃貸のほうがすぐ引越しできるから」（63.6％）、「ローンを組むなど経済的な負担が大きいから」（55.7％）があげられた。さらに、定年後の理想の暮らしでは「趣味や好きなことを楽しむ暮らし」（65.9％）、「穏やかでゆったりした時間を楽しむ暮らし」（59.0％）が高い結果となった。 （続きを読む）

読売新聞とgooリサーチが共同で実施した食生活に関する調査結果を元に、読売新聞本紙にて、～［食ショック］縮む胃袋～として連載された（全５回）。 （続きを読む）

「老後に向けて資産運用を行っている」が35％。景気は回復傾向にあると言われているが、まだまだ低金利が続いている。そんな中で、投資信託やFX（外国為替証拠金取引）などが順調に残高を伸ばしている。そこで、老後を見据えた50代の資産運用の実態について調査した。 （続きを読む）