入学、就職祝いに関する調査

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春の入学シーズンは過ぎてしまったが、今年、親戚や友人の子どもなどに入学祝いや就職祝いを贈った人もいるだろう。相手に喜んでもらえて、その上で役立てられるものを贈ろうと思うと、なかなかプレゼントを決められないものだ。インターネットコムとgooリサーチでは、「入学、就職祝い」に関する調査を行い、小・中・高校など年代ごとの祝い品に着目してみた。

入学・就職祝いに関する調査

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4月は、入学、就職の季節である。家族や親せきなどの身近に入学や就職する子どものいる人にとっては、お祝いの季節でもある。 そこで、インターネットコムとgooリサーチでは、「入学/就職祝い」に関する調査を...

第8回 「小学生のインターネット利用に関する調査結果」

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インターネット開始時期のトップは「小学校1年生(21.8%)」、次いで「小学校3年生(18.6%)」となり、首位は昨年と同様の傾向を示しました。また、昨年に比べて僅かではあるものの、小学校2年生以下の全ての選択肢において、ポイントが増えています。小学生がいる家庭の25.8%はフィルタリングサービスを利用しており、特に"子ども専用のパソコン"の方が"親と共有のパソコン"に比べてフィルタリングサービスの使用率が高い結果となりました。

『土曜授業』などに関する調査

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東京都教委が月2回を上限に小中学校での土曜授業を認める通知を出したが、毎日新聞がNTTレゾナントの協力を得て行ったインターネット調査では、土曜授業について約9割の人が「実施すべきだ」と回答した。

私立中学校・高等学校対象に、インフルエンザ発生時の連絡手段に関する緊急アンケート調査

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今回の調査では、中学校・高等学校で緊急連絡時に利用される電話連絡網(リレー式)について、「途中で連絡が止まってしまう(61.8%)」や「連絡が終わるまでの時間が読めないため、待ちの状態がいつまでも続く(45.0%)」など、「伝達スピード」を懸念する声が多くあり、今後利用したい情報連絡手段として、「システムによる携帯・PCへのメール全校一斉送信」「個人・クラス・全校など教員が任意の範囲でメッセージを送ことができる双方向連絡」などインターネットを活用した連絡システムの必要性が浮き彫りになった。

日本の国際化と“英語熱”

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日本人は6年以上学校で英語を勉強してきたにもかかわらず、苦手意識を持っている人が多い。実際TOEFLでは、アジア地域でも最低レベルだ。その反動か、語学ビジネスが盛況。また、「語学は早いうちから習わせたほうがよい」と考える親が増えて、3歳から中学生までの子どものうち20%が「英会話・英語教室」に通っており、今後習わせたいお稽古としても21%でトップとなっている。最近は小学校でも英語学習を実施している学校が多く、2007年度には公立小学校の97.1%で英語活動を行っている。英語嫌いの子どもを生み出さないようなプランで英語義務化を推進してほしい。

学習指導要領などに関する調査

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毎日新聞がNTTレゾナントの協力を得て行ったインターネット調査で、小中学校で学習量を増やす学習指導要領改定案を「評価する」が79%に上った。評価する理由は「自分で考える力が育つ」が42%で最多で、評価しない理由は「自分で考える力が育たない」が最も多く64%であった。

第2回「大学の講義の公開」に関する調査結果

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大学が講義内容をWebサイトで公開する取り組みに関して定点調査を行っている。第2回目となる今回は、前回以上に大学の講義を公開する取り組みが高く評価され、こうした取り組みを利用したいと考えている人も8割を超えた。また公開を希望する講義の分野は実用性の高いものを挙げた回答者が多く、公開する講義数の充実や講義内容の分かりやすさなど、多くの期待を集めていることが明らかとなった。

「地方分権と民間委託」調査

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国と地方の施策(公共サービス)をめぐり、地方分権や民間委託の動きが活発になっている。住民側は、教育や福祉に関しては全国一律の基準を期待するものの、地域づくりやインフラ整備、産業振興などについては地域ごとに考えるべきとしている。高等学校や病院・診療所などの広域的なサービスについては都道府県、環境保全などの全国一律の基準を期待するサービスの国への期待度が相対的に高くなっている。