調査結果の検索結果

働く女性たちは、自らの「住宅」に対してどのような価値観をもっているのだろうか。既婚・未婚別や年代別に分析することにより、働く女性たちの「住宅」に対する意識を探った。 （続きを読む）

ここ数年、フリーペーパー・フリーマガジンの勢いが止まらない。駅構内や商業施設など、街じゅうのいたるところに配布のためのスタンドが設置され、さまざまな媒体が簡単に手に入るようになっている。日本生活情報紙協会が実施した「第3回全国フリーペーパー実態調査」によると、全国950社から1200のフリーペーパー・フリーマガジンが発行されており、総部数は2億9375万1880部に達している。 （続きを読む）

2007年1月の1世帯当たりの消費支出は、13カ月ぶりに前年同月比プラスに転じた。「2004年全国消費実態調査」によると、家族が2人以上の全世帯の消費支出は32万63円で、前回調査時の1999年と比べて実質増減率で1.3％の減少となっている。いわゆる10大支出項目の構成比推移では、食料の割合が一貫して低下し、教養娯楽や交通・通信は構成比の拡大が顕著になっている。個人の消費や購買行動は、従来の「モノ」中心から「サービス」へとシフトしつつあるといえそうだ。 （続きを読む）

受験の低年齢化が進んでいる。かつて受験戦争といえば、高校・大学受験を指していたが、最近では幼稚園・小中学校への受験が過熱化。そんな受験競争は「中高一貫校への入学」を目指した中学受験者数が急増している。親たちの本音は経済的な理由で、公立の一貫教育に注目している。一方、欧米の学校は、教育に対する概念が日本とは大きく異なり、入学することよりも何を習得して卒業するかに重点が置かれている。また、アジア諸国では、厳しい受験戦争を体験する子供が多いが、大学受験が主軸だ。 （続きを読む）

少子化社会となった日本、子供1人あたりの教育費が増えている。世帯主の所得伸び率よりも、教育費の伸び率のほうが大きくなっているのだ。学校以外の教育費が全体的に増加していることから、子供を塾などに通わせている親が多いことがうかがえる。かさむ一方の教育費、世帯の生活費を節約したり、子供自身のアルバイトや奨学金で捻出している。欧米諸国はドイツ以外、公財政支出が平均値と同等、または上回っている。私費負担が最も高いのは韓国。 （続きを読む）

首都圏への一極集中の問題が指摘されて久しい。東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）への転入者数への、ここ数年の転入超過数は毎年10万人程度。1都3県だけで、全国の総人口（1億2776万7994人）の約27％を占める。法人事業税は、全国の約25％が東京に集中しているといわれ、地方との格差も大きな問題になっている。「東京から地方へ人口や諸機能を分散させるべき」とする回答が7割強に上っている。こうした議論は、国民を含め、国のあるべき姿を検討し改革を進めていくべきであろう。 （続きを読む）

「持ち家か賃貸か」というのは、人生における大きなテーマの一つである。支払いコスト「総負担額」で比べると、購入した方が賃貸よりも支出が少なくなる。だが、少子高齢化が見込まれ、長期的に見れば地価が下落傾向にある中では、所有することのリスクも大きくなる。さらに、住宅ローンを利用している場合は、金利上昇のリスクもある。持ち家か賃貸かは、生活状況や社会の変化が大きく影響することは間違いなさそうだ。 （続きを読む）

核家族化や晩婚化などにより、郊外の一戸建てに住むことに魅力を感じない人が増えている。郊外の一戸建て住宅に住んでいたシニア世代の夫婦が、利便性の高い都心のマンションに移るケースが多く見られる。また、共働き夫婦が職場に近いマンションを選んだり、独身者が一人で住むためのマンションを購入したりする例も増えているという。特に都心部でマンション人気が高まっている最大の理由は、ここ数年、住宅地地価が下落傾向にあり、手ごろな価格で購入できるようになったことだ。 （続きを読む）

リノベーション住宅の認知率は全体の3割程度だが、利用意向がある人は6割に達している。魅力となっているのは、コスト面でのメリットおよび間取り・デザインの自由度。一方、耐震性・耐久性を不安に思う声もあがっており、費用面でのメリットや設計の自由度に加え、安全性の確保が求められる。 （続きを読む）

東京23区に勤務する50代の「埼玉都民」「神奈川都民」「千葉都民」が定年退職後、「職」をどこに求めるのか、どのような職業を望んでいるのか、現在の50代の大量退職は地元の雇用創出につながるのか、といった視点から調査を実施した。総じて、引き続きこれまでの能力を活かせるような職業の機会を定年退職後も望んでいるが、半数から約3分の1が「地元以外」に求めている。 （続きを読む）