第1回 日本版SOX法対策に関する企業ユーザー調査

共同調査 働く

MM総研は、日本版SOX法(今年6月7日に成立した金融商品取引法に含まれる)の対策状況について、インターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」の会員モニターである上場企業及び未上場企業に対してアンケートを実施した。調査結果によると、上場企業の74%が日本版SOX法の内容について何らかの知識を持っていることが判明したが、実際に対応を開始している企業は約30%と、2008年4月から始まる会計年度より適用されることを考慮すると、極めて対応が遅れていることが明らかとなった。

企業のIP-VPN、インターネットVPN利用実態調査

自主調査 伝える

IP-VPN、インターネットVPN導入企業において、「NTT東日本」及び「NTT西日本」が提供するサービスの利用がいずれもトップ。また、IP-VPN、インターネットVPN導入企業全体におけるキャリア選定時のポイントとして、「通信料金」「導入費用が安価」が上位、次いで「セキュリティの高さ」「通信速度の速さ」「通信品質の高さ」が続く。

クルマに関するアンケート

共同調査 遊ぶ

今年度上半期(4~9月)に発売された新型国産車(一部改良を除く)のうち、最も支持を集めたのはトヨタ自動車の「レクサスGS」。軽自動車などが好きとされる女性のミニバン志向が見られた。車を選ぶ基準はまず「デザイン」。ガソリン価格の上昇を反映して、今後発売される車には「低燃費」を求める声が最も多かった。

衆院選の争点に関するアンケート

共同調査 生きる

郵政マネーをより効率的な民間が運用すれば経済活性化するとの指摘は根強い。毎日新聞がNTTレゾナントの協力で行ったインターネット上のアンケートでも、郵便局が日本最大の金融機関であることについて、73%が「資金運用が政府の影響下にあり結果的に特殊法人などの無駄遣いを支えている」と答えた。