オンライントレードに関するアンケート

初めて東京地検と証券取引等監視委員会の捜査を受けたのが16日夜、そして一週間後の23日に社長である堀江貴文氏と幹部3名が逮捕されたライブドア。

今回のライブドアショックにより、同社の時価総額は激減、東証の売買停止など日本経済全体にも大きな影響を与えることとなった。

このような状況の中、インターネットコム株式会社とgooリサーチが行ったオンライントレードに関する調査によると、今後オンライントレードを「利用したい」という人は52.5％にも上ることがわかった。

調査対象は、20代～50代のインターネットユーザー1,086人。年齢層は20代23.3％、30代43.4％、40代24.0％、50代9.3％。男女別構成比は男性43.65％、女性56.35％。

全体1,086人に、オンライントレードを利用しているか尋ねたところ、利用者は290人（27.7％）だった。利用歴については「2年以上」が最も多く49.0％、続いて「3か月未満」（14.5％）、「1年6か月から2年」（10.0％）、「6か月から1年」（9.7％）、「1年から1年6か月」（9.0％）、「6か月未満」（7.9％）となった。2年以上のユーザーは圧倒的に多いものの、1年未満のユーザーも約3割を占める結果となった。

また、オンライントレード利用以前のトレード経験について聞くと、「（オンライン以前に株取引の経験が）ある」と回答した人は124人で、未経験の166人を下回った。

オンライントレード利用者は株式情報をどのような手段で入手するのだろうか（複数選択可）。最も多かった回答は「利用している証券会社のサイト」（63.5％）、これに続いたのは「新聞」（58.6％）、「ニュースサイト」（40.7％）、「インターネット掲示板」（40.0％）、「株専門サイト」（39.3％）など。他に「雑誌」（27.2％）、「ポータルサイト」（20.7％）、「TV」（20.0％）、「メールマガジン」（14.1％）などが挙げられた。

これらのユーザーがオンライントレードに求めるものは（複数選択可）、トップが「手数料の安さ」（92.4％）で2位以下を圧倒。「信頼性」「セキュリティ」（ともに55.9％）、「即時性」（53.8％）、「簡単さ」（47.2％）、「情報量」（36.6％）などが続いた。

ちなみにオンライントレード利用者に、株関連で気になったニュースを挙げてもらったところ、そのほとんどがライブドアや、それに関連して東証やマネックス証券に言及したものだった。いくつか挙げると、「ライブドアの問題にからみ、東証の市場が一時閉鎖したこと」、「ライブドアショックに尽きます」、「とにかくライブドア。他社でも同じようなことをやってないか気になる」、「ライブドア・ショックによる狼狽売り」といった内容。

ライブドアの一連のニュースはオンライントレードの普及に影響するだろうか。そこで、利用していない796人に今後の利用意向を尋ねると、「利用したい」は52.5％、「利用したくない」は47.5％で、かろうじて「利用したい」が半数を上回る結果となった。