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「組織とTwitter」に関する調査

官公庁のTwitter度は民間企業より低い

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gooリサーチ と japan.internet.com による共同企画調査

今年の3月11日に発生した東日本大震災と、それに続く津波、福島第一原発での事故で、情報収集が何より大事だということを実感したユーザーは多いだろう。

4月5日に行った調査では、情報の入手手段として、「Twitter」などのマイクロBlogも注目された。

そこで、インターネットコムとgooリサーチでは、「Twitter」に関する調査を行ってみた。

調査対象は、全国(一部被災地エリアを除く)10代~60代以上のインターネットユーザー1,082人。男女比は男性53.2%、女性46.8%、年齢別は10代16.5%、20代18.5%、30代21.6%、40代15.9%、50代15.2%、60代以上12.2%。

「情報を得るのにTwitterを利用している」と回答したのは、277人。全体1,082人の25.6%にあたる。

この277人のうちの75.8%(210人)が、個人ユーザー以外の、企業や官公庁、地方自治体などをアカウントをTwitterで「見かけたことがある」と回答した。

「見かけたことがある」アカウントのトップは「民間企業」(157人)、次いで「(官邸を含む)官庁」(104人)、「地方自治体」(95人)。

また、役に立つ情報が得られたのは、「民間企業」(102人)、「地方自治体」(47人)、「(官邸を含む)官庁」(37人)だった。

この数字を見る限りでは、「(官邸を含む)官庁」や「地方自治体」は、「民間企業」ほどにはTwitterに力を入れていないようだ。

<調査概要>

  • 実施期間: 2011/04/12~2011/04/18
  • 有効回答数: 1,082

NTTコム リサーチは、平成24年10月1日にエヌ・ティ・ティ レゾナント株式会社からNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社へ事業譲渡され、平成25年12月9日にgooリサーチより名称変更いたしました。gooリサーチの調査結果(共同調査含む)等についてはこちらまでお問合せください。

この調査結果の単純集計を無料にて提供しています。

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