「企業団体等のハイブリッド型自動車購入意向」に関する調査結果

国内最大級のインターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」（*1）を共同で提供するNTTレゾナント株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：資宗 克行）と株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、取締役社長：谷野 剛）は、「gooリサーチモニター」に登録している企業団体等調査向けパネルのビジネスモニターを対象に「企業団体等のハイブリッド型自動車購入意向」に関する調査を実施しました。

回答については、1社1回答となるよう集計時に重複を排除し、有効回答は2,255でした。このうち、99.2%とほぼ全ての団体がハイブリッド型自動車を認知していました。また、実際の利用は10.0%にとどまるものの、「環境にやさしい車」の中では最も保有割合が高いことが分かりました。その反面、今後購入予定があるとする回答は10.0%弱に過ぎず、市場が形成されていくにはまだ時間がかかると想定されます。今後の購入理由としては「環境面への配慮」と同様「燃料費の削減」を挙げる回答が6割以上に及び、普及に向けては、この点に関する国やメーカーの更なるアピールが必要であると言えます。

総括

今回の調査結果により、企業におけるハイブリッド型自動車の導入率は10.0%となり、官公庁、自治体を中心に利用されており、「環境にやさしい車」の中では最も割合が高く、新しいポジションを確立していると言えます。また、購入理由としては、「環境への配慮」が多く、半数を超えています。

しかし、ハイブリッド型自動車を保有していないとする回答のうち、今後の購入予定については、「ない」または「未定」であるとする回答が9割近くにのぼり、普及拡大はまだこれからと言えそうです。また、今後の購入理由は、「燃料費の削減」を挙げる回答も多く、国やメーカーは、これを重点にアピールする必要があると言えます。また、「外部へのアピール」も大きな理由の1つとなっており、走行する機会が多い運輸業や流通業などに対する購入促進策を行うなどの施策も有効であると推定されます。

調査結果のポイント

調査概要

調査結果データ

1．ハイブリッド型自動車の認知度はほぼ100%で、企業での導入率は1割を占める。

(1) 内容までよく知っている人も67.4%と、非常に高い数字を示している。

「ハイブリッド型自動車」についての認知度は、「内容まで知っている」が67.4%、「言葉だけ耳にしたことはある」は31.8%で、認知度は99.2%とほぼ100%に達していることがわかる。【図1】。

(2) 回答者の73.4%の企業が社用車・営業車として自動車を保有。最多は1〜9台。

車種を問わず社用車・営業車を保有している割合は73.4％と、4分の3に近い。最も割合が多い台数は1〜9台で全体の34.8%を占める。また、100台以上という回答も9.4%存在する。【図2】。

(3) ハイブリッド型自動車の保有率は10%とガソリンエンジン車に次いで2位。

圧倒的多数のガソリンエンジン車が97.0%を占める一方で、ハイブリッド型自動車も2位の10.0%と続く。そのほか、電気自動車、天然ガス車などの回答も若干ではあるが存在する。【図3】。

また、ハイブリッド型自動車の保有について業種別に見てみると、最も多い業種は「官公庁、自治体」で39.2%となっており、一般企業に比べ圧倒的に高い。これは、ハイブリッド型自動車の導入が政府の方針ということもあり、民間企業に先んじて導入したためと考えられる。次いで、「電気・ガス・水道業」が16.7%、「運輸・通信業」が13.5%となっており、社会インフラを担う公共的な企業での導入率が高いことがうかがえる。【図4】

2．「環境面への配慮」を理由に導入するケースが多いが、導入台数への認識は低い。

(1) 購入時期は、2002年以前が最も多いが、2005年の購入動向にも要注目。

購入した時期については2002年以前が最も多く、36.1%と4割弱を占める。しかし、2005年はまだ5ヶ月しか経っていない時点で15.7%であることを考えると、2005年全体の企業によるハイブリッド型自動車の取得台数は以前より高くなることが想定される【図5】。

（2）保有台数は「不明」との回答が35.5%で最多。

ハイブリッド型自動車を保有していると回答した人のうち、「自社で保有している台数が不明」と回答した割合は35.5%で最も多い結果となった。次いで、「1台」「2〜9台」が拮抗している。自動車の全保有台数については「台数は不明」との回答は13.1%に過ぎず（図2参照）、両者は2.5倍以上の差がついている。会社全体の保有台数は知っていても、ハイブリッド型だけに限ると、自社の保有台数を把握していないのではないかという見方ができる。【図6】。

（3）購入理由は「環境面への配慮」が過半数を超えており、圧倒的に比重が高い。

ハイブリッド型自動車を購入した理由として最も多いのは、「環境面への配慮（Co2の削減）」が59.0%と過半数を占める。また、「外部へ（保有していることを）アピールする」、「社員の環境への意識を高める」など、副次的効果への期待も高い。ハイブリッド型自動車の特徴として「燃料代の削減」というメリットもあるが、こちらは28.3%と1位の約半数であり、決定的な理由にはなっていないことがわかる。【図7】。

3．今後は、「燃料代の削減」も大きな購入理由に挙がってくる。

(1) 今後の購入予定ありは、10.0%弱に留まる。

自社でハイブリッド型自動車を保有していないと回答した企業に、今後のハイブリッド型自動車の購入予定について聞いたところ、「具体的にある」とする回答は全体のわずか9.0%であり、「現状ではなし」が50.6%、「わからない」が40.4%という低い水準となった。現状のままでは、普及にはまだ時間がかかると想定される。【図8】。

(2) 今後の購入理由としては「燃料代の節減」も大きな要因となる。

今後の購入理由として、「環境面への配慮（Co2の削減）」と「燃料代の節約」が、65.7%と同率で並んでいる。これまでの購入理由としては「燃料代の節約は」は特に重大な決定要因ではなかったが、今後の購入においては、環境への配慮と並んで重大な決定要因になっていることがうかがえる。【図9】。