調査結果の検索結果

今回の調査結果により、小学生全体での携帯電話利用率、自分専用の携帯電話（端末）の利用率（保有率）ともに平成19年11月に実施した前回調査結果から約1年後の今回調査では、増加していることがわかりました。調査対象となった小学生全体では、「必要な時のみ親から借りて」の利用も含めると6割を超える66.0％が利用し、また、4割以上が自分専用の携帯電話を保有・利用しているという結果となり、全体的に増加が認められます。携帯電話利用についてルールを設定している家庭は、前回調査と比べると、全体的に増加傾向にあり、「利用する機能について」や「電話やメールの相手について」ルールを設定している家庭が増えている実情がわかりました。 （続きを読む）

地球環境に配慮した商品や、売り上げの一部が発展途上国への寄付に回される商品の購入経験を中心に、消費者が企業のCSR活動をどのように受け止めているか調査を行った。環境対応商品等の購入経験については、食品や日用品を中心に、約5割の人が購入したことがあると回答した。主に店頭で見つけた時に購入しており普段から問題意識を持って購入している人は少ない。また、購入経験がない人の7割に今後の購入意向があり、通常価格と同等か1割増しまでの価格帯なら「買いたい」と考えている。一方、購入意向のない人の約半数は、「本当に社会貢献につながっているかが分からない」「価格が高い」と感じる傾向にあった。 （続きを読む）

財団法人日本産業デザイン振興会とgooリサーチは共同調査を行った。第5回は、消費行動におけるボリュームゾーンを占める層のデザイン意識の把握を目的に、20代前半の女性がどの企業や商品に関してデザイン力があると感じているか調査を実施した。デザインが優れていると感じる商品は「iPodシリーズ」、日本を代表するデザインと感じる商品は「AQUOS」、企業では「トヨタ自動車」という結果となった。 （続きを読む）

2008年は食品をめぐる事件が多発し、毎日口にする食品に不安を感じる人が8割以上という調査結果が出た。食品に対する消費者の不信感、不安感は、メーカー、流通業者、小売業者など広範囲に及び、輸入食品への不信感は国産品の購入者を増やす結果となった。食品業界や監督官庁は、食の安全指標として流通の特定、食品の認証・製造管理制度などを導入。しかし、制度の認知度は低く、価格が高ければ購入しないなどの声も多い。不況感が増す中、消費者は「安全志向」と「価格重視」のバランスをどのようにとっていくのだろうか。 （続きを読む）

昨年来の金融危機の影響を受けた企業環境の厳しさから、60.5％が研究開発投資の凍結や見直しを行っている。また「中核でない研究開発テーマや機能の他社への売却や移管」について、35.9%が「関心がある」と回答しており、今後、研究開発機能の売却・移管の傾向も見られる。売却・移管の推進理由については、「研究開発のコスト削減が必要」（31.7%）とコスト削減の視点の一方で、「他社や他研究機関との連携によるオープン・イノベーションが必要」（53.7%）と研究開発の高度化への前向きな回答が示されている。 （続きを読む）

この「モバイルリサーチ with goo」では、gooリサーチとjapan.internet.comが共同で、携帯電話を活用したリアルタイムアンケートを定期的に行い、その結果を発表している。 今回は第... （続きを読む）

格差の拡大に伴い、日本は先進国かと思わざる得ない状況が生まれている。2006年のOECD対日経済審査報告書では日本の相対的貧困率は加盟諸国のなかでも群を抜く。とりわけ問題なのは所得の再分配がほとんど機能していないこと。グローバル化によって労働力の柔軟性を確保しようとすれば格差は拡大する。その時、社会の安定を保つのが所得再分配だが、日本では逆に再分配後に貧困率が上ってしまっている。セーフティネットの不在は、とりわけ社会的に弱い片親世帯、母子家庭を襲う結果となっている。 （続きを読む）

人口は減少、工業用水もリサイクル率の向上によってほぼ横ばい。よほどの気候変動がない限り、日本に水資源問題は存在しないと考える人は多い。ここに新たな視点を提供したのが東京大学生産技術研究所の沖大幹教授らのグループだ。彼らが発表したヴァーチャルウォーター＝仮想水、という概念は英国のトニー・アラン教授が1990年代初頭に提唱した考え。中近東など絶対的に水資源量が少ない地域で、なぜ水不足をめぐる国家間のトラブルが深刻にならないのかという問いかけから発して、大量の食糧輸入という形で水資源を輸入しているからだ、という結論を導き出している。 （続きを読む）

救急および地域医療体制の不備要因と指摘される医師不足を検証した。ＯＥＣＤによれば、「人口1000人あたりの医師数」は加盟国平均3.0人に対して日本は2.0人と、たしかに少ない。また、「医師の労働実態調査」によれば、過半数の医師が週57時間以上、うち15.0％が週73時間以上という過酷な労働状況にあった。「病院経営の現況調査」に回答した2837病院の43％が赤字という結果を、医師の過酷な労働状態の一因ともとらえられる。医師不足は医療問題の最大要因であると同時に、山積する問題の象徴ともいえそうだ。 （続きを読む）

IPCC第4次報告書では「世界平均気温の上昇は人為起源の温室効果ガスの増加による可能性がかなり高い」と結論づけている。EUは2050年までに地球全体でのCO2排出を半減させることを謳い、日本も「福田ビジョン」を掲げて歩調を合わせたが、現実には先進国が排出量そのものをゼロにしたとしても半減は無理という。現在の社会水準をある程度まで維持しながらCO2排出を減らすには、まったく新しいエネルギー生産技術の開発を進めるとともに、従来の省エネ、CO2の回収、貯留、非化石燃料エネルギーの活用などを合わせた、多角的なエネルギー革命に取り組む必要がある。 （続きを読む）